選挙違反、98年より15倍増

「立件・拘束承認制」を5月に廃止 地方選挙を控え、不法選挙違反者が1998年の選挙当時より15倍も増えるなど、前例のない過熱・混濁の様相を見せていることが明らかになった。 大検公安部（イ・ジョンス検事長）は30日、現在までに地方選挙に関連し不法選挙運動で立件された選挙違反者は計377人で、1998年の地方選挙当時の25人に比べ実に15倍増加し、拘束者も19人で1998年（4人）より4.8倍増えたと明らかにした。 このうち金銭選挙違反者は225人で全体の立件者の57.4%に達し、金銭選挙で拘束された者は計17人で全体の拘束者の73.9%に上った。 検察は、各政党の第16代大統領選挙候補の予備選に関連しても、これまでに計15人を立件し4人を拘束したと明らかにした。 検察は、選挙違反者がこのように急増したことに伴い、選挙違反専従捜査班の活動を強化し、候補公認に関連した金品提供、予備選に関連した金品散布者などを最後まで追跡・厳断し、金品提供事件の場合は候補者の背後人物も徹底的に解明することにした。 検察はまた、各種選挙違反者の立件・拘束の際に大検の承認を受けるようにする「立件・拘束承認制」を来月から全面廃止することにした。 選挙違反者に対する立件・拘束承認制は、選挙違反者の処理に関する統一的基準を維持するために施行されてきたが、これまで選挙違反事例が蓄積される中で大検が一つ一つ基準を定める必要性がなくなったため廃止したと検察は明らかにした。 （ソウル=聯合ニュース）クォン・ヒョクチャン記者