同一人持分は5%に制限、2倍までEB購入を許容 >>関連記事
政府はKT民営化に向けた政府保有持分の売却に関連し、特定企業の購入上限を5%に制限する一方、購入量の2倍まで3年満期の交換社債（EB）を購入できるようにする方針だ。 これは特定企業が当面はKTの経営権を掌握できないものの、3年後には可能となるようにすることで、大企業の参加を誘導する二重の布石と解釈される。 政府はこのため、保有持分28.4%のうち18.4%は直接株式として売却し、残りの10%はEBで売却することにした。機関および個人に配分される量は7.7%（約4000億ウォン）と決まった。 30日、企画予算処と情報通信部およびKTによると、KTの政府保有持分28.4%（8857万4429株）を▲戦略投資家5%▲機関4%▲個人3.7%▲従業員持株5.7%などの方式で売却することが最終確定した。 政府は書面決議の方式で売却案について民営化推進委員会の議決を経て、近日中にこれを発表する計画だ。売却案が確定すれば、政府は直ちに持分売却の入札公告を出した後、5月中に持分売却を終える方針だ。 政府関係者は「持分売却日程を最大限前倒しするため、政府が入札価格をあらかじめ提示し、参加企業は購入量のみを選択する単一価格方式を採用することにした」と説明した。 入札価格は市場価格で決定され、基準日は5月中旬ごろになる見通しだ。 特に政府は今回の入札で戦略的投資家に15%までの持分購入を認めるため、持分5%を購入した企業に取得持分の2倍（10%）に相当する3年満期EBの購入優先権を与えることにした。 これはEBを発行する場合、当面は持分5%しか確保できず経営権掌握は不可能だが、株式転換が行われる3年後には特定企業がKTの経営権を確保できるようにし、大企業の参加を誘導する案と解釈される。 ただ、今回の売却方針の確定にもかかわらず持分売却が失敗した場合、当初KTが求めていた自社株買いの可能性もあるとされる。 チョン・ドゥファン記者