■ハイニックス売却否決の背景・展望残存法人の生存案は非現実的…訴訟も負担 ハイニックス半導体の進路が「視界ゼロ」の状況に陥った。 政府の強い圧力でかろうじて売却の方向に舵を切ったかにみえたハイニックスの売却作業は、決定的な鍵を握っていた取締役会が拒否権を行使したことで振り出しに戻ることになった。 残されたのは、ハイニックスが単独で生存できる方法を探る道しかない。しかし現実は険しいいばらの道である。新規資金支援は事実上期待できない。 政府と債権団はまずマイクロンとの再交渉を試みるか、それが難しい場合は第三者への売却や戦略的提携を模索するとみられる。最悪の場合、法定管理に入る状況も排除できない。
■取締役会はなぜ拒否したのか ハイニックス取締役会は「ハイニックス取締役会の立場」という発表資料で「債権団が作成した残存法人の再建方案は、メモリー事業の売却対価として取得するマイクロン社の株価を過大に算定し、偶発債務の発生規模と時期を非現実的に推定するなどの問題点がある」と指摘した。 取締役会の拒否理由は、債権団会議に先立ってハイニックス側が政府と金融界に対して掲げていた売却反対の理由と同じである。 ハイニックスは先週、朴宗燮社長名義で債権団に送った独自生存主張の報告書で、▲債権団の残存法人生存方案は現在26ドルのマイクロン株価を35ドルと評価し、1兆2000億ウォンが過大計上されるなど2兆5000億ウォン以上が膨らませられている▲マイクロンの株価が予想ほど上昇しなかったり、偶発債務が少しでも増えれば会社が危機に追い込まれかねない危険な方案だと主張した。 しかしこれは表面的な理由で、実際はハイニックスの社外取締役が抱える根本的な「限界」のためだという分析もある。言い換えれば、少数株主が取締役会の決定に対して「背任」行為を問い訴訟に入った場合、取締役としては困った立場になり得る。 特に29日に債権団が売却に同意し、ボールが完全に渡った状況ですべての責任を負わざるを得なかった点を考慮すると、容易に売却賛成の立場を示すことは難しかっただろうという観測である。
■ハイニックスの独自生存は可能か ではハイニックスの独自生存は果たして可能なのか。取締役会は「半導体市場の環境改善、新技術開発による事業競争力の向上などを考慮すれば、独自生存は十分に可能だ」と明らかにした。しかしハイニックス周辺が判断する独自生存の可能性は分かれている。 まずハイニックスは先週、政府と債権団に提出した独自生存報告書で、二つの状況を想定して単独での生存が可能だと主張した。 報告書はDRAMの平均販売価格を▲今年4.3ドル▲来年3.9ドル▲2004年2.7ドル▲2005年1.9ドルとした基本案と、▲今年3.6ドル▲来年2.9ドル▲2004年2.0ドル▲2005年1.4ドルとした保守的な案に分けられた。 会社側はまず基本案の場合、今年5兆8000億ウォンの売上高を計上すれば、1兆3000億ウォンの投資と8400億ウォンの借入金返済を行っても期末に1兆ウォン以上の現金を確保でき、生存が可能だと明らかにした。 保守的な案でも、3兆ウォンの借入金返済が到来する2004年には2兆2000億ウォンの現金不足が予想されるが、債権団が2兆ウォン水準の負債を免除すれば生き残れると強調した。 しかし反論も少なくない。匿名を求めたあるアナリストは「マイクロンとの売却交渉が決裂したことで、下落局面にあるDRAM価格がさらに下がる可能性が大きい」とし、「債権団が今後2～3年間、年間1兆ウォン規模の新規設備投資資金を支援しなければ独自生存は不可能だ」と断言した。 別のアナリストは「ハイニックスの独自生存の可否は依然として債権団が握っており、政府と債権団の冷徹な判断によってハイニックスの進路も決まるだろう」と述べた。
■独自生存以外の方案は 独自生存が不可能な場合、ハイニックスの進路は大きく4つである。 まずマイクロンがどのような立場を示すかが関心事である。マイクロンが追加交渉を求めてきた場合、ハイニックスとしては再び追加交渉に臨むとみられる。 しかしこの可能性は小さい。次はインフィニオンなど第三者への売却または戦略的提携に乗り出す方案である。これは債権団がハイニックスの命脈を一定期間つなぐという前提の下で可能である。 債権団が万一一時的な資金回収に乗り出した場合、ハイニックスは法定管理の鎖に身を委ねるしかない。柳志昌金融監督委員会副委員長は「半導体会社が法定管理の状態で生き延びるのは現実的に難しい」と言及しており、破産状況に陥る可能性も排除できない。 金泳基（キム・ヨンギ）記者