■ 大宇自動車売却の意味・展望総合自動車会社へ変身…内需市場の地殻変動を予告 大宇自動車の売却は、韓国経済の暗礁として作用していた大きな障害の一つが解決されたという点で意味が大きい。債権団の負担解消はもちろん、「大宇事態」で低下した海外での信用度の向上とともに、韓国経済がもう一段飛躍できる契機になるとみられる。 特に大宇グループ処理の仕上げ、国内自動車産業の本格的なグローバル化促進などの効果も生むと期待される。また大宇自動車はGMに買収された後も、単純な下請け基地ではなく独自の新車開発能力を備えた総合自動車会社として生き残ることになり、国内自動車市場に地殻変動をもたらすと分析される。
■ 妥結の内容と意味 今回の本契約妥結案は、一言で言って極めて満足できるものではない。 売却価格や支援金額などは既存の了解覚書（MOU）の枠組みを維持したが、GMに買収される海外法人の数は当初の24社から10社に減った。莫大な資金を投じて構築した大宇自動車の海外ネットワークが死蔵される危機に置かれたわけだ。 債権団としても、売却代金として現金ではなく12億ドルの優先株（年利3.5%）を引き受けるが、10年後にしか売却できないため、直ちに手にする現金はない。 一方、GMはアジアを狙った生産基地の確保とともに、韓国市場を攻略できるようになった。債権団としては安値売却との論争に巻き込まれる可能性もある。 しかし大宇自動車の売却は、国内自動車産業の基盤を維持しつつ債権金融機関の損失をなお最小化できる「現実的な代案」だというのが専門家の指摘だ。 ソン・ソンフン東遠経済研究所アナリストは「大宇自動車の売却で韓国経済の大きな荷物を一つ下ろしたことになる」とし、「外国人投資家の見方も変わり得るという点で肯定的だ」と述べた。 大宇自動車としても、研究開発（R&D）およびマーケティング能力、車両ポートフォリオなどを維持することを本契約書に明記し、下請け基地への転落の可能性を払拭できるようになった。 特に1999年8月にワークアウト（企業改善作業）に入った大宇グループ処理の仕上げという意味が大きい。現在、大宇・大宇重工業などは構造調整を終えた状態であり、大宇電子は海外売却が難しくなったことで主力・非主力部門を分割売却することにした。
■ 残された課題は 売却対象から除外された国内外の事業所に関心が集まっている。 特に富平工場の早期買収の可否が最大の関心事だ。GMが提示した4つの条件のうち、比較的達成しやすい品質・労働生産性を除けば、1交代体制で週3日稼働する現在より生産量を3倍程度増やし、労使関係を安定させることが鍵となる。 したがって、L6マグナスと小型乗用車カロスが本格生産に入った以上、「GM買収効果」と「新車効果」がどれだけ販売につながるかが富平工場の死活を決めるとみられる。GMが提示した労使紛争に関する条件について、労組が争議権の侵害だとして強く反発していることも大きな変数だ。 群山トラック工場は売却、釜山バス工場は独自生存が有力だ。 15社の海外生産法人のうちベトナム工場を除く残りの事業所は、新たに発足する「GM-大宇自動車」が部品を供給し技術を提供して「稼働を続けさせ」ながら、独自生存・売却・清算などを模索させるというのが大宇自動車の計画だ。 最大のポーランドFSO工場は現在、ポーランド政府代表団が訪韓し解決策を模索しており、一部の工場は売却および出資転換などを検討している。31社の海外販売法人については9社を除く大部分が売却対象から外れ、大宇自動車はこれら販売法人を統合した後、残存法人を通じて運営するか整理する予定だ。
■ 今後の日程 今後、新設法人の設立以前までに会社整理計画案の提出および認可、GMに移転される資産に対する精密評価作業、大宇自動車の会社分割などの作業が順次行われる。 これにより既存の大宇自動車は、新設法人の「GM-大宇」と富平工場を中心とした「富平-大宇（仮称）」、残存法人の大宇自動車の3社に分かれることになる。また新設法人は7月初めに発足し、9月ごろから本格的に事業に乗り出す計画だ。 チェ・ヒョンウク記者