為替急落、輸出企業に「非常事態」

軽工業など悪化… 一部企業はすでに赤字輸出「1カ月ごとに契約を結ぶバイヤーが中国などへ取引先を変えている（農水産物輸出企業D社）」。「採算性がほぼ7～8%低下した（生活用品Y社）」。 「採算性が原価上昇に加え為替の下落まで重なり、10%以上低下した（石油化学H社）」。「為替が1ドル=1200ウォンまで下落すれば非常体制に入らねばならない（造船S社）」。「内需および海外生産品目は影響が小さいが、TVとVCRは為替が100ウォン下落すると輸出が8～10%減少する」。 最近、ウォン・ドル相場が急落し、輸出企業の採算性と輸出競争力を脅かしている。31日のウォン・ドル相場は始値ベースで1ドル=1233ウォンを記録し、1カ月半ほど前の4月13日（1332ウォン）に比べ100ウォン近く下落した。 特に最近のウォン・ドル相場の下落幅は円・ドルやドル・ユーロに比べても大きく、韓国輸出企業の負担は相対的にさらに大きくならざるを得ない。 韓国貿易協会が28～29日に主要輸出品目別の代表企業40社（大企業25社、中小企業15社）を対象に実施した緊急調査の結果は、こうした現実を反映している。 調査の結果、採算性の面では軽工業はもちろん重化学部門の企業も大幅に悪化したと答え、特に農水産物、プラスチック品目の一部企業はすでに赤字輸出に入っていることが分かった。 生活用品企業の場合、この1カ月ほどで採算性が6～8%悪化し、タイヤ、繊維類も大きく厳しくなり、鉄鋼もある程度打撃を受けたと調査された。 自動車、船舶、電子部品（半導体を除く）、TV・VCRはこれまで採算性を確保しているが、やはり悪化傾向にあり、競争力のある品目である携帯電話も為替の追加下落を懸念している。 輸出数量の面でも、プラスチック、繊維類など軽工業分野の企業は現在の輸出不振が長期化することを懸念している。 最近輸出が回復傾向を見せている重化学と情報技術（IT）分野の企業も、下半期の輸出不振を心配していることが分かった。 ただ、長期契約が多い鉄鋼、タイヤと価格競争力のある携帯電話は、追加的な為替下落が大きくなければ数量は増えると予想した。 貿易協会のシン・スンガン研究委員は「重化学部門の輸出企業は昨年末に事業計画を策定する際、1ドル=1200～1230ウォンとウォン・ドル相場を保守的に設定したが、最近の為替急落についてはほとんどが『予想外』という反応だった」とし、「ほとんどの企業が外国為替市場の不安定で輸出契約に困難を来している」と述べた。 （ソウル=聯合ニュース）キョン・スヒョン記者