企画予算処長官が明らかに… 今月末の償還計画に関連し注目 張丞玗（チャン・スンウ）企画予算処長官は31日、公的資金の損失分の配分に関連し、金融部門が優先的に分担する方策を講じるべきだと明らかにした。 張長官はこの日、韓国科学技術院（KAIST）テクノ経営大学院の招請講演を通じ「公的資金の損失分は財政と金融、現世代と将来世代の間で合理的に配分されるようにしつつ、公平負担の原則に従い金融部門が優先的に分担する方策を講じるべきだ」と述べた。 張長官のこうした言及は、6月末に政府が確定することにした公的資金損失分の算定及び償還計画に関連して財政当局の立場を表明したものであり、注目される。 これは、預金保険基金債券や不良債権整理基金など公的資金投入のために発行された債券を国債に転換すべきだとの指摘が出ている状況で、一般国民に負担が転嫁される国債転換を推進する前に、金融機関が預金保険公社に納める預金保険料率を引き上げるか機関別に差等化すべきだという点を強調したものと解釈される。 張長官は「公的資金が金融産業の競争力を強化するための資本投資となるよう努力すべきだ」とし、「金融部門のモラルハザードを防止し、収益性と健全性を改善して国民経済の発展に積極的に寄与できるよう誘導すべきだ」と述べた。
權洪宇（クォン・ホンウ）記者