[国内経済展望] 内憂外患の中、為替相場の安定に関心

ワールドカップの成功裏の開催で大いに高まった雰囲気が、「西海交戦」という突発的な悪材料に遭遇して足踏みしている。北側の挑発で緊張が高まれば、ワールドカップ後に新たな経済的飛躍を成し遂げようとするわが国の計画にも否定的な影響を及ぼすと懸念される。 さらに、米国の金融不安で対外経済環境が悪化する状況でこうした悪材料が飛び出し、「内憂外患」に苦しむことになった。 現在、韓国経済の最大の関心事は外部環境の変化とこれへの対応策である。米国企業の相次ぐ会計操作、財政および経常収支赤字などが複合的に作用して金融市場の不安をもたらし、ドルは下落を続けている。 これに伴いウォン相場もついに1200ウォンの水準が崩れる兆しを見せ、輸出企業を大いに緊張させている。 最近のウォン相場の急落は、やや落ち着くと見込まれる。先週末、日本政府は円高を防ぐため欧州中央銀行とニューヨーク連邦銀行に委託して円を売却した。これに伴い円・ドル相場も小幅に反発した。 日本、米国、欧州連合の協調は、最近のドル価値の急落を落ち着かせるべきだという共通認識が形成されたためと解釈される。 ひとまずウォンは日本円との同調傾向が強いため、円高が一段落すればウォン・ドル相場もある程度安定しうると期待される。 韓国銀行は4日、金融通貨委員会を開き7月の通貨政策の方向を決定する。現時点では金利を引き上げるべきだという主張と、現水準をそのまま維持すべきだという見解が激しく対立している。 最近は生産や設備投資など各種の経済指標が好転しているうえ、市中の通貨量が引き続き監視範囲を外れており、下半期の物価安定のために先制的な金利引き上げが必要だという主張が出ている。 一方、米国経済など外部環境がまだ不確実であるうえ、為替下落で物価上昇圧力が相当に減っており、金利を据え置くのが望ましいという見解も少なくない。 一方、政府はワールドカップ開催後の輸出拡大および外国人投資誘致策を策定する方針である。 政府はこのため4日、ポスト・ワールドカップ関係閣僚会議を開催する。最近の調査によると、韓国の認知度およびイメージがワールドカップ開催前に比べ大きく高まり、輸出や外国人投資の誘致にも大きく役立つと期待されている。 ポスト・ワールドカップの経済活動は外でも展開される。田允喆（チョン・ユンチョル）経済副首相兼財政経済部長官は3日、ロンドンで投資説明会を開き、韓国の構造調整の成果および改善された投資環境を積極的に広報する予定である。田副首相はこれとともにパリ、コペンハーゲンなどを回り、麗水世界博覧会の誘致活動も展開する。 チョン・ムンジェ記者