農協・水協・畜協の預託金非課税、延長せず

公的資金返済の財源確保のため、政府は来年末まで施行される農協・水協・畜協の預託金利子の非課税措置を、これ以上延長しない方針である。 また、中小企業に対する投資税額控除と投資準備金の費用処理制度が企業に二重の恩恵を与えていると判断し、1回だけ恩恵を与える案を検討することにした。 財政経済部の関係者は30日、「公的資金返済のための財源を確保するため租税減免を縮小し、税収を増やすことにしたことに伴い、各種の非課税貯蓄を縮小し、企業の投資関連の税制支援を減らすことを検討している」とし、「日没期限を迎えた減免制度は原則的に延長しない方針だ」と語った。 農協・水協・畜協に資金を預けた場合、利子を非課税とする制度は、これまで金融機関間の公平性の面で問題があるとの指摘を受けてきた。 投資準備金の費用処理制度は、中小企業が投資を目的に所得を留保した場合に費用として処理する制度で、臨時投資税額控除制度、中小企業投資税額制度、生産性向上施設投資制度など、企業の投資額に対して3～10%を法人税などから差し引く投資税額控除制度と重複していると財政経済部はみている。 財政経済部の関係者は「わが国の租税減免規模は全体租税の13～14%に達するだけに、縮小していく必要がある」と語った。 パク・トンソク記者