米企業の会計不正、波紋広がる

ゼロックス「売上高を19億ドル膨らませた」と認める会計不正の疑いを受けていた米国の複写機メーカー、ゼロックスが、1997年から5年間、誤った会計処理により売上高が19億ドルも膨らんでいたと28日に認めた。 これにより、エンロン事態で明らかになった米企業の会計不正は、グローバル・クロッシング、タイコ、ワールドコムに続きゼロックスまで関係する米史上初の企業スキャンダルへと拡大を続けている。 ゼロックスの発表はワールドコムの巨額会計不正事件の直後に出たものであり、米株式市場と経済全般にもう一つの衝撃波をもたらすと見込まれる。一方、ゼロックスの販売方式をめぐる会計不正への論争も持ち上がっており、今後の推移が注目される。 ◇会計操作はどのように行われたか ゼロックスは、将来の売上勘定に入るべき売上高19億ドルが1997年～2001年の財務諸表に誤って含まれ、この期間の税引き前利益の規模も先に証券取引委員会（SEC）に報告した金額より14億ドル少なかったと明らかにした。 これに伴い、この期間のゼロックスの売上高は、先に開示された財務諸表上の売上高より2%少ない910億ドルに修正された。あわせて帳簿上の株式価値も13億ドル減少した。 これに先立ちウォール・ストリート・ジャーナルは、ゼロックスの会計操作の規模が60億ドルに達するとみられると報じた。 米証券取引委員会（SEC）は今年初めからゼロックスの粉飾会計の疑いをつかみ調査を進めてきたが、ゼロックスの発表もこの合意案に沿ったものとされる。 ◇会計不正をめぐる論争も持ち上がる ゼロックスの会計不正論争は、帳簿上で売上を認識する時点に関するものに要約される。 ゼロックスが営業活動を通じて帳簿上に記載された分の収入を上げたという事実には変わりがない。 ただ、営業活動を通じて現在現金が入ったか、または将来現金が入ることが確実視される収入のうち、どの程度を当該会計年度に反映し、また次の会計年度に繰り延べるかという判断の問題が残る。 費用として使ってしまった金を投資として立派に計上したワールドコムの粉飾会計ほど本質的な問題が際立った会計不正ではないわけだ。 こうした混乱は、複写機などゼロックス製品の営業方式が販売からリースまたはレンタル方式に変わったことで生じた。 これに関連して英エコノミストは「米国式会計が規範的かつ形式的で、企業の真実を写し取ることに失敗した」とし、「米会計改革への圧力が強まっている」と伝えた。 ハン・ウンシク記者