日本がバブル崩壊後の地価と株価の下落で1025兆円の国民資産を失ったと、第一生命経済研究所が31日の報告書で明らかにした。報告書によると、資産デフレは91年ごろから始まり、98年ごろには需要不足が慢性化した。特に90年末から2000年末までのデータを比較すると、日本はこの期間に地価と株価の下落で1025兆円の富を空中に消失させた。 こうした資産デフレは個人消費を90年から2000年にかけて2.3%押し下げ、さらに地価の下落は担保価値の低下を通じた資金調達難につながり、企業の設備投資を萎縮させたことが分かった。 鄭求永（チョン・グヨン）記者
2002-07-31
日本、地価・株価下落で国民資産が消失
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