労働部、週5日勤務の単独立法を本格化

労働部は23日の労使政委員会で交渉が決裂した週5日勤務制の導入に関連し、大企業の意見を集約するなど政府単独立法に向けた作業を本格化している。方鏞錫（パン・ヨンソク）労働部長官は31日午前、ソウルの조선호텔でLGや現代、Korean Air Linesなど30社余りの大企業の人事・労務担当役員を招き、朝食懇談会を開いて週5日勤務制推進に向けた企業側の意見を集約した。 労働部はこれに先立つ29日、週5日勤務制に関する実務者会議を開催して政府立法案について議論しており、この日の懇談会で集約した企業の意見などを踏まえて勤労基準法改正案を作成し、9月ごろの定期国会に提出する計画だ。 方長官は懇談会で、週5日勤務制に関する議論の過程と政府の推進方向を説明しながら、労使政委でほとんどの争点について労使間の意見の接近が図られたものの、合意に至らなかったことに残念の意を表明した。 同長官は続いて「早期に法改正が行われない場合、週5日勤務制をめぐって企業の労使関係が不安定になる恐れがあるうえ、休日・休暇制度の改善なしに労働時間短縮が行われれば企業に相当な負担を与えかねない」として企業側の協力を求めた。 方長官はこのほか「今年の労使関係は、発電労組の長期ストにもかかわらず経済的損失がほとんどなく、大規模事業所のストも例年に比べて少なく発生するなど、実質的に1987年以降で最も安定した姿を見せた」と評価し、「ただ、週5日勤務制や公務員労組など制度改善事項と、産別労組の要求による労使対立が懸念される」と付け加えた。 オ・チョルス記者