「経済成長を通じた雇用創出を最優先」盧武鉉（ノ・ムヒョン）民主党大統領候補は31日、「私が構想する経済政策は雇用優先の成長政策だ」とし、「成長のための投資も多角的に行うが、雇用創出を最優先とする政策を推進する」と述べた。 盧候補はこの日、Seoul Economic Daily創刊42周年特別インタビューを通じ、「雇用創出こそ所得格差と貧富格差を縮め、社会葛藤を解消できる最善の道だ」として、このように述べた。 盧候補はまた「今後、選挙対策委員会が構成されれば、選挙期間中は私が選対委を通じて党を掌握し指揮していく計画だ」としつつ、「しかし選挙が終われば再び一般党員に戻る」と強調した。 盧候補は続いて支持率回復に関連し、「今は政治の主要争点が腐敗問題だが、選挙が近づけば私と李会昌（イ・フェチャン）候補の間の問題に集約され、私と李会昌候補の対決構図では腐敗の問題が核心争点ではない」とし、「私と李会昌候補が正面から対決すれば、今の支持率はすぐに逆転するだろう」と確信した。以下は盧候補との一問一答の内容である。
-8・8再・補欠選挙の必勝戦略は何か。 ▲各地域に出馬した我が党の候補とともに最善を尽くすだけだ。謙虚に国民の意思を待つ。国民が叱責すれば甘んじて受け、励ましてくれれば重い責任感として受け止める。 -民主党の候補予備選当時に比べ支持率が大きく下がったが、支持率回復の方策はあるのか。 ▲今は政治の主要争点が腐敗問題だ。しかし選挙が近づけば私と李会昌候補の間の問題に集約され、二人の対決構図では腐敗の問題が核心争点ではない。 所属政党への負担だけを見れば私が不利かもしれないが、対決構図の本質をもって対決し、未来志向で見通せば、私は腐敗問題についてはるかに自由だ。私と李会昌候補が正面から対決すれば、今の支持率はすぐに逆転するだろう。 ハンナラ党と李会昌候補はできるだけテレビ対談や討論を避けようとするだろうが、これは我が国の選挙文化として定着しているため避けられないだろう。 -選挙資金の確保に問題はないか。人材プールが弱いとの指摘も出ている。 ▲選挙資金に関しては法定費用で選挙を行う計画なので、まったく不利な点はない。むしろ有利だ。 少なくともハンナラ党と李会昌候補は法定費用で選挙を行うのは困難だ。私は政治スタイルが違うので、それが可能な人間だ。 人材プールに関連しては、今まさにビジョンと戦略を練っており、ここに直接・間接で100人余りの学者が参加している。 参加している分野別の代表的な学者らは、我が国の当該分野で最も認められている最高の人材だ。 個人の人脈ではなく、歴史観や未来の価値観・ビジョンにおいて、すでに李会昌候補とは正反対に立っている人々がいる。 私を支持する人々は、学界など我が社会に新たに登場する新主流だ。人材プールにおいてはまったく心もとなくない。 人材プールについて、もはや昔のように個人的な人間関係で語ってはならない。すでに旧時代的な古い思考や価値観から脱却できない人は仕方がないが、21世紀の新しい時代を開いていける進取の展望を持つ人すべてが私の人材プールだ。 -盧候補中心の党運営がきちんと行われていないように見えますが。 ▲我が党が昨年末に党政分離制度を初めて導入した際、多くのメディアと国民が支持した。同様に、私が今、一般党員の資格にとどまり党運営に関与しないことを自然に受け入れてほしい。 今後、選対委が構成されれば、選挙期間中は私が選対委を通じて党を掌握し指揮していく計画だ。選挙が終われば再び一般党員に戻る。私はこの約束を必ず守る。 新しい政治は少し奇異に見えるが、正常に向かう道だと理解してほしい。仮に私が帝王的候補になろうとしても、容易なことではない。 金大中（キム・デジュン）大統領の過去の歴史を見れば、70年に候補となり大統領選挙を行うまで党の主流にはなれなかった。 87年になってようやく党の主流となり、総裁となった。政治の現実を軽く見てはならない。良くないものを良く見てもいけないし、容易でないものを容易に見てもいけない。 -もし盧候補が大統領になれば、我が国はどう変わるのか。 ▲我が国民は権威主義政治の清算を望んでいる。私が大統領になれば権威主義的な政治文化は消えると言える。 私は文字どおり一般党員だ。私が大統領になっても党を支配しないので、国会を支配しないことになる。したがって国会が自律化される。 これは権力の分散であり、分散された権力はすなわち民主的権力を意味し、腐敗しにくい権力を指す。また私が大統領になれば特権がなく、特別に財産も学歴も門閥も持たない人でも、我が社会で堂々と胸を張って生きていける。 ハンナラ党の李会昌候補は優秀な資質を持っているが、ひたすら自身の利益・出世・成功のために努力しただけで、自分より苦しい隣人、苦痛を受ける人のために何をしたのか。 一方、私はわずかではあるが隣人のための献身と社会正義のための投身を行い、国会議員を務めながらも東西和合のために議員職を捨て、大義のために決断した経歴を持っている。 李会昌候補がエリート意識と特権意識を持ち、成功した人々を中心に思考するのであれば、私は普通の人々にもっと奉仕する政治をしようとするのではないか。 -生活の質の向上という面では、具体的な変化目標が出てこそ実感できると思いますが。 ▲何かそれらしいものを掲げるために苦心している。国富8強は容易なことではないので、競争力8強、競争力4強などの目標を掲げることはできる。 ただし少なくとも今後、競争力何強を語るのであれば、目標値をより科学的に精密に練り上げて示すつもりだ。 競争力8強程度は可能だと考えている。 -ハンナラ党の李会昌候補は今後20年間6%の経済成長を約束したが。 ▲少し前に私の参謀が20年間5%成長を掲げようと言ったが、反対した。20年間5%の成長約束は嘘だ。 これまであれこれの研究機関が出したものをそのまま書き写すだけで新しいビジョンにはならない上、20年を予測することは可能ではないからだ。 代わりに私は、各種研究所または経済専門家が示したり達成可能と見ている成長率予測値にプラス1%するつもりだ。 東西和合や労使和合など国民統合を通じて社会葛藤を調整・解消することで、これまで当然のごとく受け入れてきた経済的な漏出、あるいは社会的損失とコストを防げば、「プラス1%成長」の効果が出てくると見る。それを政治的力量と言えるのではないか。 -貧富格差が社会的分裂と葛藤の要因になっているが。 ▲貧富格差を解消するため、最優先で雇用安全網の拡充、すなわち積極的な労働市場政策を推進することで失業率を最大限引き下げ、雇用をより多く創出する。 また労働が相応の対価を受けられるようにする。労働者に質の高い教育を行い、企業がより技術革新を進めるよう誘導して生産性を向上させることが、労働の価値を高めることだ。 同時に労働者の政治的発言権を強化して労働者の社会的交渉力と地位を高め、物価・住宅価格を安定させる。 私が重点を置く最後の政策手段は、租税と福祉を通じた所得再分配だ。要約すれば、私が構想する経済政策は雇用優先の成長政策であり、成長のための投資も多角的に行うが、雇用創出を最優先とする政策を推進する。 -不要不急の予算削減や追加の財政収入拡大など、健全財政の確保策は。 ▲構造調整中の企業の売却遅延などで財政圧迫が厳しくなっているのは事実だ。 財政需要はますます拡大している。基本的に税源の捕捉率が高まる分、税率は下げるべきだ。結局、税金をより多く集めることは容易なことではない。 より多く集めるより「徹底して」集めることが優先だ。所得や相続・贈与について、稼いだ分・受け取った分だけ課税が行われるよう、税源捕捉率を高めることが先決課題だ。 財政管理そのものの改善余地もある。専門家の分析を見ると、財政管理を効率化するだけでも5～10%の節減効果があるという。 また、これまで多くの投資が行われた部門で財政支出を減らせる余力もある。これまで大型国策事業などに多くの投資が行われたため、優先順位を再点検し緩急を調節すれば、ある程度の財源を確保できるだろう。 -米国の会計不正事件を契機に、米国型の経済政策に多くの疑問が提起されているが。 ▲私はこれまでドイツ型の市場経済モデルの方がむしろ良いと考え、ドイツ型市場モデルを選好する立場を持っていた。 それでも我が国の経済政策には米国型市場モデルをすでに多く受け入れているため、我々の経済改革を米国市場のように透明にする方向で推進すべきだと理解していた。 しかしその米国市場にも問題点があるというのだから、我々の改革課題はどれほど多いだろうか。今、改革を拒否する政治勢力がある。 そうした勢力に、それでも改革を拒否するのかと問いたい。我々はまず米国型の市場モデルを志向することが課題だ。 だから韓国の改革課題は重い。本当に改革を絶対に拒否してはならない。結局、透明な経営、責任ある経営のための改革は止まってはならない。 我々の課題は、せめて米国と同程度には透明な経営、経済へ進まなければならないということだ。より長期的には、米国もあのような問題があるのだから、ドイツ型モデルについても関心を持たなければならない。
対談=ファン・インソン政治部長
ク・ドンボン記者