■ 経協委が8項目に合意、開城工業団地は年内着工・京義線道路は来春開通 南北が9月18日に京義線と東海線の鉄道・道路連結の起工式を同時に行うことを含め、諸般の経済協力案件を一括妥結したことで、経済協力が本格的に推進されうる重大な転機が整った。 鉄道連結はまた、軍事的信頼構築が不可欠であるという点で、朝鮮半島の安定的な平和定着を築く契機になったとの評価だ。軍事保障確認書問題について、鉄道・道路の着工前に決着できるよう意見をまとめたことも高く評価に値する。 特に昨年初めの米ブッシュ政権発足以降かなり萎縮していた北朝鮮が、最近は対外開放への戦略的な変化を追求している時点であるため、合意書実践の可能性も熟してきている。これに伴い、6・29の西海（ソヘ）交戦で凍りついていた南北関係は再び雪解けムードに乗るものとみられる。 だが、依然として南北間の信頼が確固たるものではない状況であり、軍事実務会談など分野別の実務会談で順調に調整されるかは、もう少し見守る必要があるとの見方も少なくない。
▶ 鉄道・道路連結で経協シルクロード構築 合意通りであれば、京義線の鉄道は年内、道路は2003年春に開通する。東海線の場合、まず鉄道は猪津～温井里、道路は松峴里～高城の区間が1年内に開通し、それ以前に東海線の臨時道路が11月末までに連結される。 このため南側は資材や装備などを北側に提供し、双方は道路・鉄道連結実務協議会の第1回会議を9月13日から15日まで金剛山で開くことにした。 また、衰退業種を大挙して北朝鮮に移転することで、韓国側は産業構造を高度化し、南側の資本力と技術力、北朝鮮の労働力と天然資源が結合してシナジー効果が大きいと期待される。物流費の削減効果も相当なものと分析される。 京義線と東海線は長期的にシベリア横断鉄道・日韓海底トンネルなどとの連結も推進され、朝鮮半島が北東アジアの陸上物流の拠点として発展する土台が整った。 これまで北東アジアの大陸鉄道網は、南北分断による空間的障害、断絶区間の存在、港湾施設の立ち遅れおよびハブ港湾へのアクセス性低下といった障害により、活用度が低いとの指摘を受けてきた。 特に開城工業団地の造成時期を前倒しし、赤字累積などで岐路に立つ金剛山観光も陸路観光などを通じて新たな突破口を見いだす契機になる見通しだ。
▶ 開城工業団地の建設と経協合意書の発効も推進 南北はまた、開城工業団地を年内に着工することにし、北側は開城工業地区法を近く公布し、南側は諸般のインフラ整備を進めていくことにした。 このための第1回実務会議は10月中に開城で開く。 これと併せ、早い時期に対北投資の障害を取り除くための制度的枠組みを作ることにし、投資保障協定・二重課税防止協定・清算決済合意書・商事紛争解決合意書の4大経協合意書を発効させることにした。 4大合意書は双方の企業家が相手側地域で自由に企業活動を行えるようにすることに焦点があり、双方の国会で批准する必要がある。
▶ コメ支援で経協を促進 南側が北側に長期借款の形でコメ40万トンと肥料10万トンを支援することにしたのは、合意書の実践に肯定的に作用すると期待される。秋夕前後に初出港する場合、最後の物量を引き渡すまでにおおよそ7カ月余りを要するとみられるためだ。 南側としても、今年の収穫期前のコメ在庫が1,318万石に達し適正量を600万石ほど上回る状況で対北支援が行われ、在庫処理とコメ価格の安定に寄与することになり、相互ウィン・ウィンのゲームだとの分析である。
▶ 解くべき課題も多い まず、非武装地帯の地雷除去と相互の安全保障のための軍事実務会談で、北朝鮮軍部がどう出るかが鍵だ。 鉄道・道路連結に関連し、南側の合意文には「軍事的保障措置を9月18日前までに解決できるよう軍事実務会談を開催する」とあるのに対し、北側の合意文には「軍事的保障措置を9月18日までに解決できるよう各々自分の側の軍事当局に建議するようにする」とあるのも不安要因だ。 しかし、北朝鮮が最近「実事求是」という対外戦略の下で開放ドライブをかけている状況であり、今回の合意が覆される可能性は大きくない。経済協力推進委員会に出席したある当局者も「軍事実務会談で手続き上の一過程になるだろう」と述べ、こうした観測を裏付けた。 食糧支援についても、南側が7カ月余りの輸送期間中、北側の鉄道・道路連結など諸般の合意事項の履行と連動させる方策を明文化しなかったのは戦略的なミスだとの指摘もある。 高光本（コ・グァンボン）記者