住居地域内の団欒酒店規制は合憲

韓国憲法裁判所全員裁判部（主審・金英一裁判官）は30日、一般住居地域と準住居地域、一般工業地域、準工業地域内に小料飲酒店を建築できないよう規定した都市計画法施行令に対する憲法訴願事件で、合憲決定を下した。裁判部は決定文で「小料飲酒店は営業形態が遊興酒店と類似し、青少年の健全な育成に否定的な影響を及ぼすなど、住居の安寧と健全な生活環境を損なっており、一定地域内で建築を制限する法規定は妥当だ」と明らかにした。 請求人の朴某氏らは、ソウル恩平区碌磻洞と釜山東莱区安楽1洞などで建物を賃借し小料飲酒店を経営しようとしたが、都市計画法上の準住居地域に指定され酒店の運営が不可能になったため憲法訴願を出した。 一方、憲法裁判所の全員裁判部（主審・金敬一裁判官）は同日、金某氏が「執行猶予期間の終了後1年以内は税務士資格試験に応じられないようにした税務士法第5条は違憲だ」として提起した憲法訴願事件について、請求を棄却した。 裁判部は「資格試験で特定の資格要件を設定することは立法府の裁量権に属するもので、違憲とは見られない」と明らかにした。 韓東洙記者