■ 消費者物価が17カ月ぶり最高、不動産価格・原油価格に続き賃金・サービス料も上昇の兆し 物価不安心理が次第に広がっている。今月の消費者物価上昇率は0.7%で、17カ月ぶりの最高値を記録した。もちろん水害による農産物価格上昇の影響が大きかったが、こうした物価上昇が一時的なものだと断言することは難しい。不動産価格や国際原油価格など、物価を圧迫する要因は大きく増えている。 韓国銀行は、物価は今のところそれほど憂慮するほど不安定ではないと診断する。今月現在までの農産物価格動向などを除いたコアインフレ率は2.8%で、韓国銀行の年間物価安定目標（3%）内にとどまっている。 しかし、今後が問題である。韓国銀行の関係者らは「来年からがより大きな心配だ」と述べ、物価不安を憂慮している。
▶ なかなか収まらない不動産価格 朴昇（パク・スン）韓国銀行総裁は29日、「韓国経済の心配の種は不動産インフレと過剰消費から生じた経常収支赤字だ」と述べ、コール金利引き上げの可能性を示唆した。朴総裁の発言は、不動産価格上昇によるインフレ圧力を抑えるための一種の「警告」といえる。 不動産価格の上昇、持続的な消費拡大などにみられるように、需要面からのインフレ圧力は次第に強まっている。政府は不動産価格を安定させるため、資金の出所調査、基準時価の引き上げなど可能なカードをすべて打ち出しているが、不動産価格上昇の風は一段と強まっている。 メリッツ証券は、ソウルのマンション価格が江南地域の30坪台を基準に下半期も5%程度上昇すると予想している。 特に今月に入って家計向け融資が再び増加し、不動産価格の上昇を後押ししている。韓国銀行は今月の家計向け融資の増加規模が5兆ウォンに達すると推定している。 これは7月の4兆ウォンに比べても20%増えたものである。韓国銀行の関係者は「家計向け融資のうち通常50%以上は不動産市場に流れる」とし、「『不動産価格上昇→家計向け融資の増加→不動産需要の増加』という悪循環の輪が続いている様相だ」と語った。 不動産価格の上昇はただちに家賃上昇や賃上げなどにつながり、下半期、さらには来年以降の経済運営に大きな障害として作用すると懸念される。 ▶ 原油価格、個人サービス料金、賃金も伏兵 不動産価格だけでなく、物価不安要因は各所に潜んでいる。まず、米国によるイラク攻撃への懸念から、原油価格は最近急な上昇曲線を描いている。 ドバイ原油の場合、第1四半期には1バレル当たり平均20ドル水準にすぎなかったが、最近は263ドルを超え、11カ月ぶりの最高値を記録した。 さらに在庫は減少する一方、冬場の需要増加を控え、原油価格の不安は当面続くと懸念される状況である。 個人サービス料金も物価不安の伏兵である。韓国銀行の関係者は「最近、不動産価格の上昇とともに人件費も徐々に上がっている傾向にある」とし、「これにより個人サービス部門も相当な物価上昇圧力として作用することになる」と語った。 さらに今年上半期に企業が史上最大の収益を上げたため、労働界の賃上げ要求をいつまでも無視することは難しいとみられる。家賃上昇などで生計費が上がる状況で、賃上げを求める要求は自然と殺到すると予想される。
▶ 次第に優勢となる安定論 このように物価不安圧力が高まると、経済政策の基調を物価安定に合わせるべきだとの主張が広がっている。 金融通貨委員会の関係者は「今月初めまでは米国景気の不安により状況をもう少し見守るべきだとの主張が強かったが、最近は物価不安圧力に積極的に対処すべきだという見方が優勢になっている」と語った。 このように安定論を求める声が高まっているのは、政府の相次ぐ不動産安定化措置が効果を発揮していないためである。 そのため、内需基盤が萎縮することを甘受しても金利などマクロ政策手段を動員すべきだとの主張が台頭している。鄭漢永（チョン・ハンヨン）金融研究院マクロ金融チーム長は「物価不安が深まる状況で成長に固執する必要はない」と指摘した。 鄭文在（チョン・ムンジェ）記者