米韓国国税庁、企業顧客情報を調査

米韓国国税庁（IRS）が不法な脱税者の割り出しのため、企業の顧客情報にまで手を伸ばしている。AP通信は30日、IRSが海外のタックスヘイブンで発行されたクレジットカードの利用明細を調査するため、航空、ホテル、レンタカー、インターネット業者など40社余りの顧客情報調査を許可するよう7つの州政府に要請したと報じた。 こうしたIRSの決定は、現在海外のタックスヘイブンで発行されたカードを所持している200万人の米国人のうち、納税者が20%に過ぎないなど、海外クレジットカードが脱税の主要手段として悪用されているという判断によるものだ。 今回のIRSの調査範囲に含まれた企業はAOLタイムワーナー、イーベイ、アメリカン航空、アマゾンなど44社。ただしIRS側は「これらの企業が脱税に関与しているわけではない」と説明した。 尹惠敬記者