鉄道庁の経営が後退

5年間の改善作業にもかかわらず赤字は3倍以上に増加 鉄道庁が5年間にわたり経営改善を推進したが、経営状態はさらに悪化したことが明らかになった。 国会建設交通委員会の金鶴松（キム・ハクソン）議員（ハンナラ党）は30日、鉄道庁に対する国政監査で、1996年に制定された国有鉄道の運営に関する特例法の下で鉄道庁が経営改善作業を進めた1997~2001年の営業収益（政府支援金を除く）は7兆2173億ウォンにとどまった一方、営業費用として10兆2367億ウォンを支出し、3兆194億ウォンの赤字が発生したと明らかにした。 これを経営改善直前の5年間（1992~1996年）に発生した9989億ウォンの営業赤字（営業費用7兆107億ウォン-営業収益6兆118億ウォン）と比較すると、経営改善作業の推進期間に赤字が3倍以上に増えたことになる。 金議員は「鉄道庁が経営改善をしたと言うのも恥ずかしい結果だ」とし、「このような趨勢が続けば、今後10年間で18兆3000億ウォン以上の営業赤字が発生すると予想され、これは結局国民の負担として作用することになる」と指摘した。 これについて鉄道庁の関係者は「鉄道の原価補填率が58%水準にとどまっているうえ、最近5年間で運賃引き上げの不調により6142億ウォンの歳入欠損が発生し、経営改善期間の途中に国際通貨基金（IMF）の寒波まで重なって赤字幅が拡大したが、その後は正常を取り戻している」と述べた。 パク・ヒユン記者