住宅需給の不均衡、2004年から解消へ ■不動産114の見通し ソウル・首都圏で2年間30万戸を分譲
低金利とともに住宅価格上昇の主要な原因に挙げられている住宅需給の不均衡は、2004年から徐々に解消される見通しだ。 不動産114が集計したソウル・首都圏の入居予定マンション物量によると、2003年は16万4400戸余り、2004年は14万9482戸で、2年間の入居待機物量は30万戸を超える。さらに今年は全国で60万戸余りのマンションが分譲されると分析された。 昨年の新規住宅分譲物量は53万戸で、2000年の43万戸に比べ22.3%も増加した。 ここに多世帯住宅を戸別に算定した場合、2001年の住宅供給量は71万戸に達するというLG経済研究院の分析である。また実際に住居用として使われる住居用オフィステルまで含めれば、昨年1年間で80万戸に迫る住宅が供給された計算になる。 特に今年はマンション供給量が昨年に比べ10万戸近く増加した上、多世帯・多家族住宅やオフィステルも昨年に劣らず着工され、今年も供給量が80万戸以上追加供給される見通しだ。 これに伴い入居物量も急増すると分析される。マンションを基準にソウルと首都圏の入居物量は■2002年17万7717戸■2003年16万4465戸■2004年14万9482戸に過ぎないが、多世帯住宅と住居用オフィステルまで考慮すれば、2004年以降は全国で毎年60万戸が入居すると推定される。 不動産114の金圭正課長は「IMF以降、住宅供給が萎縮したにもかかわらず、マンションのみを比較した場合、ソウルなど首都圏地域の入居物量は大きな変化がなかった」とし、「しかし昨年以降、オフィステルと多世帯住宅の供給急増により、来年以降は住宅全体の実際の入居量が倍以上増加すると推定される」と語った。