KOSDAQをこのまま放置できない

世界の株式市場が連日揺れ動く中、国内市場でも危機感が深まっている。総合株価指数は連日、年初来最低値を更新しており、KOSDAQは昨日、史上最低値に迫り、瀕死状態と変わらない。KOSDAQは世界の情報技術（IT）株が一般株価に比べ大幅に下落し、ほぼ機能を喪失した。特に世界の先端IT市場が相次いで退出しており、韓国のKOSDAQも特段の対策が必要な時点に至った。8月には日本の先端IT市場であるナスダック・ジャパンが店を閉じた。米国のナスダックが大阪証券取引所に支社形態で設立したナスダック・ジャパンが、バブル崩壊による株価急落に耐えられず撤退することにしたのだ。続いてスイス証券取引所もIT株中心の市場を整理した。数日前にはドイツ市場が、ドイツ版ナスダック市場であるノイアー・マルクトを閉鎖し、フランクフルト市場に統合すると発表した。イタリアとフランスも、IT市場が2000年のピーク比で株価が93%も急落したことから、整理の方向へ舵を固めている。新千年、新たな世紀が開かれた際に最も脚光を浴びた市場が、今では国ごとに厄介者へと転落してしまったのだ。韓国にKOSDAQ市場が初めて開設されたのは1997年1月である。KOSDAQは開設後、通貨危機を経ながら何度か危機もあったが、賢明にこれを克服し、2000年3月10日には指数が実に283.44まで急騰したこともある。全国にKOSDAQシンドロームを起こすほどだった。しかし急に金持ちになった大株主・経営者のモラルハザードと、放漫で不透明な経営はKOSDAQから投資家を離れさせた。泣きっ面に蜂で、世界的な株価下落はKOSDAQを崖際に追い込んだ。KOSDAQが今日に至った状況は外部的な要因も大きいが、自ら招いた部分も少なくない。とはいえKOSDAQを座礁するまま放っておくことはできない。取引所とともに企業の直接資金調達の窓口であるという点からだ。現在KOSDAQに登録されている企業数は合計845社（一般437社・ベンチャー394社・ミューチュアルファンド14社）に達する。ここで今年に入って1日に取引される代金は平均1兆3290億ウォンで、取引所（3兆2820億ウォン）の40.4%に達する。2000年2月14日には売買代金が6兆4210億ウォンとなり、取引所を2兆ウォン以上も上回ったことさえある。また今年上半期中にKOSDAQに登録した企業数も103社に達し、主要国の取引所市場を含む15の証券市場のうち最多を記録した。まだIT市場の可能性があるという意味だ。KOSDAQを生かすためには、まず登録企業自身が不公正取引で地に落ちた信頼を回復することが急務だ。その前提はまさに透明な経営である。登録と退出の要件を強化し、投資家を再び引き入れなければならない。またベンチャーと一般を一つにまとめている現在の制度は再考する必要がある。KOSDAQの活性化は、すなわち取引所の活性化につながる。