金利引き上げ論争が起きている中、市場金利連動型ローンの借り手が早くも緊張している。30日、銀行界によると、国民銀行の先月末時点の家計融資残高のうち市場金利連動型ローンが39.6%を占めているのをはじめ、ウリ銀行は64.9%、新韓銀行は64.2%などに達している。 韓美銀行は市場金利連動型ローンが72.9%、外換銀行は72.0%などとなっており、ハナ銀行44.5%、第一銀行39.3%などを占めていることから、家計融資の相当部分が金利引き上げ時に「直撃弾」を受けることになる。 年6.4%の住宅担保ローン金利を適用する銀行で3年満期で5000万ウォンを借り入れた場合、3年間は月26万6000ウォンの利息を払った後に元金を分割返済することになるが、金利が1%ポイント引き上げられれば月4万1000ウォンの利息を追加で払わなければならない。 また、このような利息負担を軽減するため満期前に融資金を返済しようとすれば、返済金額の0.5~2.0%を繰り上げ返済手数料として負担しなければならない。 これにより、市場金利が上昇すれば自動的に金利が上がる市場金利連動型ローンを借りた借り手は、最近の金利引き上げ論議の中で金利がどれだけ上がるのかに神経を尖らせている。 さらに、第2四半期の韓国銀行の資金動向分析で、個人が投資や貯蓄に回す資金より多い資金を金融機関から借り入れ、資金不足現象を示していることが明らかになった点を考慮すると、金利引き上げ時の家計負担は加重される見通しである。 主婦のパクさん（35、ソウル・永登浦）は「6月に2億ウォンのマンションを購入し、銀行から7500万ウォンを借り入れて月40万ウォンの利息を払っている」とし、「金利が引き上げられるという知らせに、住宅価格の下落も心配だが、融資金を前倒しで返済すべきかも悩みだ」と述べた。 市中銀行の役員は「所得のうち十分な運用資金を確保できる場合は金利引き上げでも利息負担を大きく感じないだろうが、急激な収入減少や資産価格が下落する場合は個人の信用危機につながり得る」とし、「銀行間の無分別な家計融資競争も、保守的な融資運営への転換を考慮すべき時だ」と強調した。
（ソウル=聯合ニュース）ハン・スンホ記者 [TODAYTOPIC]