ソウル市内のオフィスビルの空室率が上昇に転じたことが調査で分かった。韓国鑑定院は、ソウル地域内の10階以上または延べ床面積3000坪以上のビル150棟を対象に第3四半期の賃貸動向を調査した結果、平均空室率が1.47%で第2四半期（1.09%）より0.38ポイント高まったと30日明らかにした。 鑑定院の四半期別賃貸動向調査で空室率は、昨年第2四半期の1.55%から第3四半期に1.78%へ高まった後、昨年第4四半期1.77%、今年第1四半期1.55%、今年第2四半期1.09%などと、これまで低下が続いてきた。 圏域別の空室率は都心圏が2.75%、江南圏0.99%、麻浦・汝矣島圏0.68%などの順である。 鑑定院関係者は「景気の上昇が鈍化するなか、最近リノベーションなどの工事を行うビルが増え空室率が高まったとみられる」とし、「低金利基調の影響でチョンセ金や月賃料などは上昇または横ばいが予想される」と述べた。 実際、今回の調査で坪当たりチョンセ金は581万4000ウォンで、第2四半期より2.3%程度増加したと集計された。
（ソウル=聯合ニュース）慶受賢（キョン・スヒョン）記者