10月1日から地域暖房料金が大幅に引き上げられる。産業資源部は地域暖房料金を現実化するための作業を進めた結果、11.4%を引き上げることとし、まず10月から9.8%引き上げることを決定したと30日明らかにした。 また残りの1.6%は、後に燃料費変動に伴う料金調整の際に反映する方針だ。 これにより10月から9.8%引き上げられた料金が適用される場合、25坪マンションの月平均料金は3400ウォン増の3万8345ウォン、33坪マンションの場合は4200ウォン増の4万7377ウォンとなる。 料金が上がるのは盆唐、一山、果川、安養、富川などの全国85万世帯で、ソウルエネルギーが供給する木洞新市街地地域と、釜山エネルギーが担当する海雲台新市街地は除外される。 これにより盆唐地域を中心に地域暖房需要家の反発が予想される。 今回の調整は、盆唐、一山、唐人里（ソウル火力）、安養、富川など発電会社およびLGパワー傘下の首都圏熱併合発電所が電気とともに生産する熱を、これまで安値で供給してきたことで生じた損失を減らすためのものだ。 この損失は年間1100億ウォン規模で、これまで電気料金を通じて造成した電力産業基盤基金から補填してきたと産業資源部は説明した。 産業資源部関係者は「今回の料金引き上げは、全国の電気使用者が負担した電力産業基盤基金の一部を特定地域の地域暖房使用者に支援する不合理な構造を改善するためのもの」とし、「当初は委託調査の結果として17.6%の引き上げ案が提示されたが、協議を通じて11.4%に決定した」と述べた。 しかし、政府が当初は地域暖房の普及のため低価格政策を展開しておきながら、安養・富川の熱併合発電所をLGパワーに売却したのに続き、発電会社も民営化作業に着手すると料金現実化に乗り出したのは、信義誠実の原則に反するとの指摘が出ている。
（ソウル=聯合ニュース）チョン・ジュンヨン記者