海外就業のあっせん「遅々として進まず」

政府関連機関の中で唯一、海外就業業務を担当する韓国産業人力公団の海外就業あっせん実績が低迷していることが分かった。国会環境労働委員会の李承哲（イ・スンチョル）議員（ハンナラ党）は30日、産業人力公団に対する国政監査で、2000年から今年7月までに海外就業を希望する求職者は1万4578人だったが、公団があっせんした人数は5152人で、あっせん率は35.3%にとどまったと明らかにした。 李議員はまた、公団が海外就業をあっせんした5152人のうち就業につながった人数は1093人（21.2%）で、就業につながった人のうち海外企業と就業契約を結んだのは715人、このうち海外へ出国したのは593人だったとそれぞれ付け加えた。 朴仁相（パク・インサン）議員（民主党）も「海外就業を活性化するには、外国の多くの就業あっせん業者を確保することが大前提だ」とし、「しかし公団は2001年に米国のあっせん業者3社と協約を締結し、日本とは情報技術人材の研修契約を結んだのが全てだ」と指摘した。 朴議員は「2001年から産業人力公団が海外就業希望者の相談や登録あっせんなど公的な海外就業業務を専担するようにしたのは効率性を高めるための意図だったが、現在は公団の専門性不足で海外就業業務が後退している」と述べた。 朴赫圭（パク・ヒョクギュ）議員（ハンナラ党）は「公団は2000年に11億800万ウォンの予算をかけて160人を、昨年は22億7700万ウォンの予算で213人を海外就業させた」とし、「海外就業の職種も看護師など特殊職種に限られている」と明らかにした。 これについて公団は「海外就業は特定職務の技術さえ保有すればよいというものではなく、進出先国の語学力を必ず備えなければならないため実績が低い」とし、「あっせんから出国まで半年から2年かかり、途中で諦める場合も少なくない」と述べた。 （ソウル=聯合ニュース）李成漢（イ・ソンハン）記者