[ヤングフロンティアアワード] 「オンライン直接取引」サイトを運営

韓国農林水産情報 「農産物も電子商取引の時代が本格化」 韓国農林水産情報センター（代表・黄章洙（ファン・ジャンス））は農林部の情報化事業を代行している財団法人で、電子商取引を通じた消費者との直取引だけでなく、農業者教育、情報提供なども行っている。 同財団法人は現在、農業情報ポータルサービス（）、農産物流通情報の提供（）、農業者情報化教育（）、農産物統合ショッピングモール（www.a-peace.com）などを運営するなど、農業情報化に関連した多様な事業を実施している。この中でも最も目を引くのが農産物統合ショッピングモールサービスのアピス・ドットコムだ。 アピス・ドットコムは全国1,300余りの農家のホームページを結合・連結してオンライン直取引を可能にしたポータルサイトで、農林部が選定した農家の商品を対象とするため、消費者が信頼して買えるという点が最大の長所である。 特に消費者と生産者の直取引により価格のバブルを減らし、百貨店などより20～30%程度安い価格で農産物を購入できる。 また農産物の地域別・種類別検索はもちろん、統合決済、買い物かご機能も備えているなど、他の電子ショッピングモールと比較しても決して劣らないというのが会社側の説明だ。 昨年本格的なサービスに入って以降、オークション、ダウム、サムスンモールなど電子商取引の代表的な業者と連携網を構築し、節句向け贈答品販売などでこれまでに30億ウォンを超える販売実績を上げた。 黄社長は「農水産物分野も電子商取引の急速な導入が予想され、市場規模も毎年拡大している傾向だ」とし、「今後、機能をさらに強化し、農産物電子商取引の母体の役割を果たしていく」と述べた。（031）299-8982