盧氏「北東アジア協力機構をDMZに誘致」

民主党の盧武鉉（ノ・ムヒョン）大統領候補は31日、「北東アジア諸国間の信頼構築と平和増進の機能を達成できるようにするため、北東アジア平和協力体の常設機構を非武装地帯内の『平和市』に誘致すべきだ」と主張した。盧候補はこの日午前、汝矣島のニューマンハッタンホテルで開かれた東アジア経済協力のための国際フォーラム招請講演で、北東アジアの安定と平和・経済繁栄のため、韓中日3カ国首脳会談の必要性とアジア地域フォーラム（ARF）の発展を強調し、このように明らかにした。 続いて盧候補は、北東アジアにおける韓国のハブ国家としての役割を重視し、「釜山新港と後背地を『物流自由地域』に指定し、国際ハブ空港である仁川空港の後背地、済州島と光陽地域にも物流自由地域と類似した方式を適用して開発する」と述べた。 在韓米軍の駐留に関連し、同候補は「日本と中国の国民の間に存在する心理的な競争関係が対立と緊張に発展しかねない危険性があり、『均衡のおもり』としての米軍の役割は意味がある」と付け加えた。 具東本（ク・ドンボン）記者