世界貿易センター協会のアジア太平洋地域会議が開催

2002年世界貿易センター協会アジア太平洋地域会議が12日から14日まで、京畿道水原市の京畿中小企業支援センター（韓正吉（ハン・ジョンギル）社長）で「貿易技術とサプライチェーン管理」（Trade Technology & Supply Chains）をテーマに開幕する。世界貿易センター協会（World Trade Centers Association）のアジア太平洋地域正会員である16カ国47の貿易センター（WTC）関係者と国内外の貿易団体代表、バイヤー代表など2,000人余りが参加する今回の会議は、短期間で成長した京畿WTCの地位を内外に示すものとみられる。 今回のアジア太平洋会議には、5回連続でノーベル平和賞候補に挙がった国際的大物であるトゾリWTCA総裁と、米国、フランス、ロシア、アラブ連盟など世界的な要人が多数参加しており、世界大会に匹敵する規模を誇っている。 京畿WTCは、京畿中小企業支援センターが5月にブルガリア・ソフィアで開かれた世界総会で正会員に加入した後に得た公式名称で、正会員としての信頼性を基盤に国際貿易関連の情報交流はもちろん、これを通じた中小企業の世界進出に大きく寄与すると期待されている。 現在、国内ではソウル、釜山、大邱、馬山、仁川、光州、大田がWTCに加入しており、北朝鮮でも平壌、開城、羅津・先鋒など3都市が加入している。 特に京畿WTCは加入から5カ月余りで、貿易情報サービス、貿易教育サービス、会議施設サービス、展示場運営サービス、貿易技術革新サービス、貿易使節団運営サービス、賃貸サービスなど7つの主要認証サービスを取得して能力を認められ、今回のアジア太平洋会議開催を契機に世界貿易の中心圏域への進入が可能になると期待される。 マカオに続きアジアでは2番目に開催される今回の会議では、最低10億ドルの貿易商談が成立する見通しで、以前から技術力で武装した国内ベンチャー企業が外国バイヤーの訪韓を待ちわびている。 デジタルカメラとデジタルボイスレコーダー、MP3プレーヤーなどの統合商品を開発したテラバリューテクノロジー、ジンソン化学などIT中心の道内400社余りの企業は、今回のアジア太平洋会議を道内中小企業の技術力について正当な評価を受けられる機会と捉えている。 韓相吉（ハン・サンギル）京畿中小企業センター社長は「WTCは地域内の展示、会議、貿易情報、貿易使節団運営などの国際貿易必須サービスを同一の場所でフルサービス提供できるワンルーフ（One-Roofe）システムを完備しているという強みを持っている」とし、「分秒を争う国際貿易環境を考えれば、WTCのような統合支援システムは大きな競争力だ」と述べた。 一方WTCAは1968年に非営利・非政治の民間経済団体として設立され、貿易センター間の世界的ネットワークを構成して世界貿易の活性化とともに貿易を通じた世界平和・安定への役割を認められており、現在91カ国294のWTC正会員と75万社余りの企業を所属会員としている。/水原=金振浩（キム・ジンホ）記者 tigerk@sed.co.kr