1300億マイルに累積した負担、控除幅を拡大し顧客に転嫁韓国の航空会社がマイレージ制度の大幅な見直しに乗り出したのは、マーケティング策として導入した制度が経営を圧迫する「時限爆弾」になっているとの判断によるものである。 しかし、控除幅を一度に大幅に引き上げ、マーケティングに伴う累積負担をそのまま顧客に転嫁するとの批判も少なくない。
◆恐竜化したマイレージ 韓国でマイレージ制度が導入されたのは1984年（Korean Air Lines、アシアナは89年）。導入当初6000人にすぎなかったマイレージ会員は18年で1800万人（Korean Air Lines950万人、アシアナ850万人）へと爆発的な成長を続けてきた。 両社の累積マイレージも800億マイルと500億マイルまで増加した。800億マイルは繁忙期に60万人がソウル～ニューヨーク路線のファーストクラスを無料利用できる規模で、金額でも4兆ウォンに迫る。 急増したマイレージは直ちに航空会社の経営圧迫要因となった。特に韓国の航空会社は有効期間（海外は2～3年）がなく、損失をさらに膨らませた。海外ではマイレージが航空会社を破綻に追い込んだ例もある。
◆どう変わるのか Korean Air Linesが打ち出した改善策の主な柱は、マイレージによる損失が大きい路線を中心に特典を縮小することである。 長距離国際路線の控除幅を拡大し、割引などを利用して搭乗した乗客については座席等級も制限するのが代表的だ。ただし反発を抑えるため、日本・中国・東南アジア路線は控除幅を引き下げることにした。実施も2004年1月へと最大限遅らせた。 モーニングカムクラブ会員制度の資格維持条件も復活した。来年1月から有効期間2年の新カードを発行する予定で、2年間の搭乗実績が3万マイルまたは20回（国内線は1回搭乗=0.5回）以上であれば資格を延長する。500マイル以下でも500マイルのマイレージを認めていたものを、実距離マイレージに変更する。 ただし、マイレージの有効期間を設定するなどの急激な転換策は示さなかった。もっとも内部では3～5年の有効期間を段階的に設定する方案を検討中とされる。 これと併せて、超過手荷物へのマイレージ適用など累積分を解消できる多様な誘因策を推進することにした。 キム・ヨンギ記者