「朝興銀行、大統領選前の売却はしない」

政府・民主党が合意「公正かつ透明に推進」政府と民主党は29日、大統領選挙前に朝興銀行を売却しないことで合意したと、民主党のキム・ヒョソク第2政調委員長が明らかにした。 キム委員長はこの日、汝矣島の党本部で記者会見を行い、「昨日、財政経済部の局長など担当公務員と接触し、株価が過度に低い状況で売却を急ぐという印象を与え、安値売却の論議を招いているので、十分に時間をかけて売却を推進するのがよいと述べ、これに財政経済部側も同感した」と語った。 同委員長は「朝興銀行の株式売却は、成功した銀行民営化のために公正かつ透明に推進されなければならない」と述べ、「現在の政府の株式売却は、事前内諾説や政治資金説など不必要な臆測を生んでいる」と主張した。 キム委員長は「与野党が推薦した委員が参加している公的資金管理委員会で、買収希望者の提示価格と経営能力を徹底的に審査できるよう十分な時間を与えることで、企業価値が十分に反映されていない価格で売却されることがあってはならない」と明らかにした。 また「公的資金管理委員会の審議結果は、当該銀行の役職員と国民が納得できるよう透明に公開されなければならない」と指摘し、「特に大統領選挙を前に急いで売却を推進することで不必要な誤解を招きかねないいかなることもあってはならない」と付け加えた。 （ソウル=聯合ニュース）コ・ヒョンギュ記者