香港：チャイナテレコムなどのIPO成功で経済も回復基調上海：独シーメンスなど多国籍企業の地域本部を誘致
アジアの経済・金融ハブ（中心地）の座をめぐり、香港と上海の対決が再び熱を帯びている。 中国経済の成長エンジンとして急浮上した上海に押され、一時その地位が揺らいだ香港が、かつての栄華を取り戻すため東奔西走しており、これに負けじと上海も新たに変身した経済中心地としての顔をアピールし始めているというものだ。 ◇アジア最高の金融中心地を守ろうとする香港=香港市場は最近、中国銀行香港法人（26億ドル）とチャイナテレコム（14億ドル）の株式公開（IPO）を成功裏に終えた。 その規模では両方とも世界10大IPOの一つであり、金融中心地としての香港の地位を再確認させたことになる。 29日発表された第3四半期の香港域内総生産（GDP）成長率は1.9%上昇と集計され、2年来の最高値を記録した。これは香港経済が底を打ち、本格的な回復基調に入ったと解釈できる。 こうした香港の最近の姿は、香港と中国大陸間の自由貿易区設立の議論が進展しているという事実とあいまって、アジア経済・金融の中心地としての香港の地位を再び浮き彫りにしている。 香港の経済専門家らは、中国大陸内のいかなる都市も短期間で香港を上回ることはできず、アジア経済・金融の中心地としての地位を維持できると期待している。 ◇香港をうかがう上海=香港がこのように新たな「香港時代」を準備している中、上海は新しい国際都市としてのイメージをさらに固めている。 世界有数の多国籍企業の地域本部を誘致する努力もその一つだ。実際、ドイツのシーメンスは最近、携帯電話の生産拠点を香港から上海に移し、スイスのノバルティスはアジア地域本部をシンガポールから上海へ移転する案を検討中だ。 このように多国籍企業の地域本部が次々と上海へ移転する中、世界的な金融機関も先を争って上海に上陸している。 上海はこれまで法制度の不備、資金市場の不安定などが投資の障害だったが、資本主義制度の受容を公言した中国の新指導部の登場でこうした不安は薄れつつある。 さらに中国本土との近接性、政治的な同質感などは香港がうかがえない資産だ。上海がアジア経済・金融の中心地をめぐり香港との一戦を本格化させているということだ。 ハン・ウンシク記者