労組専従者数、欧州の8倍

組合員179人当たり1人…1993年より逆に増加韓国の労組の専従者数が欧州の8倍に達することが明らかになった。 李喆洙（イ・チョルス）梨花女子大教授と趙俊模（チョ・ジュンモ）崇実大教授は29日、汝矣島の63ビルで韓国労働研究院（院長・李元徳）と国際労働機関（ILO）が「国際労働基準と韓国の労使関係」をテーマに共同開催した国際討論会で、こうした内容の専従者制度の実態分析結果を発表した。 2000年末時点で人事労務担当者381人と労組463カ所を対象に実施した実態調査の結果によると、韓国の労組の完全有給専従者1人当たりの組合員数は179人と調査された。 専従者数は1993年の調査（組合員183人当たり1人）より逆に増えたもので、日本（500～600人）の3.3倍、米国（800～1000人）の5.6倍、欧州諸国（1500人）の8.3倍に当たる。 ここに部分有給の専従者を含めると、専従者1人当たりの組合員数は149人にすぎなかった。 企業当たりの実際の労組専従者数は平均2.5人で、団体協約に規定された人数（2.3人）より多いことが分かった。 これら専従者の賃金は96%が会社から支給されており、労組が採用した職員の賃金も会社が支給する比率が21%に達した。 一方、労組専従者数を減らし財政自立度を高めるための労組専従基金を積み立てている企業はわずか6%にすぎなかった。 政府は1997年に労働組合法を改正し、2007年以降は会社側による労組専従者への賃金支給を禁止し、それ以前に専従者数を縮小した分を基金として積み立て、労組が自立できるようにした。 しかし大部分の事業所で労組専従者数が逆に増え、専従基金も積み立てていないため、2007年以降はこの問題が労使間の新たな対立の火種となる可能性が高い状況だ。 呉哲洙（オ・チョルス）記者