民主党と国民統合21、「分権型大統領制」改憲で合意

民主党と国民統合21は21日、2004年の第17代国会で分権型大統領制を基本とする憲法改正を推進することで合意し、大統領選の共闘体制に入った。両党はこの日、国会で政策共闘協議会を開き、分権型大統領制で合意し、「民主党の盧武鉉（ノ・ムヒョン）候補と国民統合21の鄭夢準代表は大統領選勝利のため最大限ともに努力する」という内容の合意文に署名した。 両党は合意文で、▦盧候補が大統領選で勝利すれば、帝王的大統領制の弊害を是正し国民統合を実現できる分権型大統領制を基本とする憲法改正を最善を尽くして推進し、▦憲法改正は2004年4月の第17代総選挙で両党の公約として提示し、第17代国会で発議して推進するとした。 今回の合意により、盧武鉉候補と鄭夢準代表はこの日のうちに会談を行い、鄭代表が選挙対策委員長を引き受けるなど、大統領選の共闘体制を本格稼働させる予定だ。 民主党の任采正（イム・チェジョン）選対委政策本部長は合意直後、「合意文は国民に対する宣言であり約束だ」とし、「事実上の大統領選公約だ」と述べた。 国民統合21の全聖哲（チョン・ソンチョル）政策委議長は「合意文は両党の公約以上の意味がある」とし、「大統領選が急がれるため、今後の具体的な方向を議論する」と述べた。 国民統合21の金杏（キム・ヘン）報道官は「鄭夢準代表が選挙対策委員会の議長を引き受け、両党が共同参加する選挙機構の構成に入る」と明らかにした。 両党は対北問題や経済・社会など両党の政策を調整し、大統領選公約で歩調を合わせるため、民主党の李丙浣（イ・ビョンワン）政策委副委員長、国民統合21の卞在煥（ピョン・ジェファン）政策委副議長をチーム長とし、各党5人で政策実務団を構成し、協議を進めることにした。 また、民主党の申溪輪（シン・ゲユン）団長と国民統合21の閔昌基（ミン・チャンギ）団長など両党の選挙共闘団の会合を開き、共同選対委の組織構成などについて議論を行った。 一方、ハンナラ党は「盧武鉉候補と鄭夢準代表が憲法改正推進を口実に裏取引を行った」とし、「DJP連合に続く第2の権力の分け合いだ」と非難した。 文炳燾（ムン・ビョンド）記者