朝興銀行の売却、次期政権に持ち越しへ

民主党「大統領選以降に延期、政府と合意」と明らかに朝興銀行の売却作業が次期政権に持ち越される可能性が高まった。 ハンナラ党に続き民主党までもが売却延期を政府に求めたことで、公的資金管理委員会の議論手続きが短期間で終わることは難しくなった。 金孝錫（キム・ヒョソク）民主党第2政策調整委員長は29日、記者会見を開き「大統領選挙前に朝興銀行を売却しないことで政府と合意した」と明らかにした。 金委員長はこの日、汝矣島の党本部で「財政経済部の担当局長など高位層と会い、安値売却をめぐる論争や事前内諾説、政治資金説など不要な誤解を招いているため、十分に時間をかけて朝興銀行の売却を進めるのが良いと述べ、これに財政経済部側も共感した」と説明した。 これについて卞陽浩（ピョン・ヤンホ）財政経済部金融政策局長は「民主党と議論したのは事実だが、透明な手続きを経て公的資金管理委員会で十分に議論した後に売却するという原則を確認しただけだ」とし、「11日に予定されている公的資金管理委員会の売却小委員会などの日程はそのまま進める」と述べた。 しかし別の財政経済部高官は「民主党側が『大統領選以降』に朝興銀行の売却を先送りしたと突然発表したのは、事実上、政府に対する一方的な圧力行使に等しい」とし、「ハンナラ党に続き民主党までもが朝興銀行の売却に敏感な反応を示している以上、政府が速戦即決で日程を短縮するのは難しくなった」と述べた。 同氏は「予定通り売却小委員会を開いても大統領選前に結論を出すのは難しい日程であり、そこに歯止めがかかったのだから、次期政権に持ち越される可能性が高い」と付け加えた。 一方、朝興銀行の売却日程が遅れる場合、米国の政治・経済的影響力が強まる新政権の初期に持ち越され、朝興銀行の持分入札の参加者のうち、相対的に米国系サーベラス・ファンドの立場が有利になるとの観測も出ている。 具東本（ク・ドンボン）記者 李連宣（イ・ヨンソン）記者