通信市場の「ビッグバン」が始まった

後発社の合従連衡が本格化・ハナロの進路に関心買収資金の調達・労組の反発の鎮静化など課題山積 1次持分売却の半値…安値売却論争の懸念も 「通信市場のビッグバンが始まった」 29日、デイコムコンソーシアムによるパワーコム買収が確定し、デイコムを中心とした後発通信業者間の合従連衡が本格化する見通しだ。 パワーコム買収戦に押され、これまで低迷していた後発業者が相次いで事業部門の売却や買収合併に本格的に乗り出す構えで、KTグループ・SKテレコムの2強構図にも変化が予告されている。 ◇通信3強に浮上したLG パワーコム買収により、これまで通信市場で劣勢を免れなかったLGは、無線のLGテレコム、有線のデイコム、国内2位の基幹網を備えたパワーコムを傘下に収め、通信2強のKTグループ・SKテレコムと本格的な競争に乗り出す基盤を整えた。 ここにデイコムと密接な提携関係を構築中のトゥルーネットまで含めれば、確実な通信3強構図の一角を担う見通しだ。 関心を集めるのは、通信市場の3強の座をめぐりLGと競争してきたハナロ通信の今後の進路である。 ハナロ側はひとまず「LGとの提携はない」として独自路線を明らかにしている状態だ。しかしすでに力の均衡がLG側に傾いた状況であり、何らかの形で提携関係が成立するのではないかという推測が説得力を得ている。 さらに持分率13.8%でハナロ通信の筆頭株主であるLGグループが、ハナロの経営権掌握を試みる可能性もあると業界はみている。 ◇越えるべき山はまだ多い デイコムとしてはパワーコム買収に成功したものの、まだ越えるべき山が多い。まず韓電側と合意した時点までに、パワーコム買収に必要な8000億ウォン余りの持分取得資金の調達が急務だ。 これについてデイコム側は何ら問題はないとの立場だ。 デイコム側は「具体的な投資家を明らかにすることはできないが、コンソーシアムと外部投資家から事実上投資を確定した状態だ」とし、「期限内の買収資金確保に無理はない」と明らかにした。 デイコムへの買収を拒否し、ストライキはもちろん退職も覚悟するというパワーコム労組の強い反発をどう鎮めるかも悩みの種だ。このため業界は、パワーコムが民営化後も、過去に他の公企業が民営化過程で経験した後遺症を避けるのは難しいとみている。 ◇安値売却論争が残る見通し 今回のパワーコム持分売却の成立は、これ以上持分売却を遅らせれば大きくなる批判を意識したものと分析される。すでに2度も売却入札が不成立となり「民営化の意志がないのではないか」との指摘が続いてきた状況で、売却主体である韓電や政府としては年を越すことが負担だったと判断される。 しかし当初の「安値売却はしない」という立場とは異なり、2000年の1次持分売却（1株3万2000ウォン）の半分にも満たない値で売られることになったため、政府が民営化日程にばかり追われて安値でパワーコムを譲渡したという批判を免れ難くなった。 チョン・ドゥファン記者