航空会社のマイレージ控除幅引き上げで波紋

航空会社は「経営上やむを得ない」…乗客は「約束を守れ」Korean Air Linesが29日、ボーナス航空券の購入および座席昇級（アップグレード）時のマイル控除幅を引き上げることにしたのは、累積マイルが長期的に経営圧迫要因となり得るとの判断によるものと解釈される。 しかし、航空会社がマイルを顧客誘致のためのマーケティング手段として活用しておきながら、突然マイル適用基準を強化するのは消費者との信頼を損ないかねないため、慎重に接近すべきだという声も少なくない。 ◆マイルは潜在的な経営圧迫要因 現在、国内航空会社が抱える累積マイルはKorean Air Linesが800億マイル、Asiana Airlinesが500億マイル程度とされる。 これはエコノミークラスを利用して236万人が米州路線を往復できる規模だ。Korean Air Linesはこれに関連して毎年数百億ウォンの貸倒引当金を積んでいる状況である。 こうした状況はAsiana Airlinesも例外ではない。累積マイルが長期的に経営の圧迫要因となり得るとの判断からだ。 実際、仁川-LA（ロサンゼルス）を往復する場合、エコノミークラスは120万ウォン、ビジネスクラスは370万ウォンの運賃がかかるが、エコノミークラスを購入した後にマイルを利用してアップグレード（従来は3万5000マイル控除）する場合、航空会社の立場では差額の250万ウォンが実際の収入として入ってこないため、相当な負担になるという。 マイルは韓国-米州路線の場合、繁忙期ではない通常期を基準にエコノミークラスを購入してビジネス席へ昇級するのに使う場合、1マイル当たり5セント程度の価値があるとされる。 国内航空会社は特にマイルの有効期間がないため、2～3年程度の有効期間を設けている外国航空会社に比べてはるかに厳しい状況にある。 ◆消費者との信頼は「守れ」 累積マイルによる航空会社の経営負担が運賃引き上げなどにつながるのは望ましくないが、消費者への一方的な負担を求める形の約束不履行も望ましい選択ではないという批判が出ている。 韓国消費者連盟の姜正花（カン・ジョンファ）事務総長は「特典やボーナスの基準を変えるのは、消費者に十分な消費時間を与えるかどうかが重要だ」としたうえで、「航空会社のマイル問題も顧客誘致にのみ没頭するのではなく、消費者との信頼を損なわずにうまく維持する部分も重要に考えなければならない」と述べた。 姜事務総長は「クレジットカードやインターネットサイトのポイントのように、マイルはわが社会で広範に顧客誘致の手段として活用されている」としたうえで、「最近、一部業種ではマイル累積問題の解消のために代替プログラムを開発し、他の商品を購入できるようにしている。航空業界も参考にする必要がある」と述べた。 また韓国消費者保護院の張学民（チャン・ハクミン）サービス取引チーム長は「最近、航空会社のマイルはクレジットカードと連携する場合が多いが、こうした無理なマーケティングによる負担を消費者に転嫁するものだ」としたうえで、「マイルは代替支払手段であるため、ボーナス適用基準を強化することは現金を奪うのと同じだ」と述べた。 （ソウル=聯合ニュース）柳成茂（リュ・ソンム）記者