韓国電力、データコムにパワーコム持分売却

5年間の従業員雇用を保証…データコム、固定通信市場の強者に浮上韓国電力が固定通信網子会社パワーコムの戦略的持分45.5%をLG系のデータコムに売却した。 韓国電力は30日午前、パワーコムの持分売却交渉を進めてきたデータコムと、持分45.5%（6825万株）を1株当たり1万2000ウォンずつ、計8190億ウォンで売却する最終契約を結んだと発表した。 データコム側はアジア・インフラストラクチャー（SAIF）などの海外投資家と、ドゥルネットなどの国内投資家で構成されるコンソーシアムを通じてパワーコムの持分45.5%を買収し、今後さらに8.5%を追加買収できる選択権を持つことで韓電側と合意した。 データコムはまた、パワーコム買収後5年間、パワーコム従業員の雇用を保証することにした。 これにより、2000年1月に第1次のパワーコム持分売却が始まって以来3年で、韓電はパワーコムの持分56%を売却してパワーコムの民営化を完了し、データコムは強力な固定通信網を保有するパワーコムを買収することで固定通信市場でKTに対抗する強者として浮上した。 またLGは、無線部門のLGテレコム、固定部門のデータコムとパワーコム、通信機器製造部門のLG電子を系列会社として抱える総合通信事業者として、国内通信市場での地位が一層強化された。 パワーコムの民営化は、2000年7月にポスコとSK側に持分10%程度を売却したのに続き、昨年、入札公告とともに経営権を渡す戦略的持分売却入札に入ったが、業務領域の拡大をめぐって情報通信部と意見の相違を見せ遅延した。 続いて今年2月の第1次入札ではハナロ通信コンソーシアムが単独応札したため自動的に不成立となり、7月の第2次入札ではデータコム・コンソーシアム、ハナロ・コンソーシアム、ドゥルネットの3社が参加したが、予定価格に届かず売却は実現しなかった。 （ソウル=聯合ニュース）チョン・ジュンヨン記者