◆自動車部品会社、中国進出を拡大最近、三菱商事、デルファイ、ハニウェルなど自動車部品関連の大手自動車部品会社の地域本部が上海へ移転する動きが見られている。これは中国内の自動車関連投資の増加によるもので、中国内の自動車部品生産が拡大するとの見通しが出ている。 現在、上海市の対外経済貿易委員会と外資委員会は、上海内の多国籍企業の地域本部認証作業を進めており、三菱商事、デルファイ、ハニウェルなど8社の自動車関連会社が上海に地域本部を設立したとされる。 多国籍自動車部品会社が中国に生産拠点を急いで設けようとしているのは、▦人件費など安価な生産費▦外国自動車業界の中国進出に伴う同伴進出▦中国自動車市場の拡大▦WTO加盟に伴う市場開放が理由と分析された。 現在中国に進出した外国の自動車部品生産企業は約500社に達するとされ、世界10大企業のすべてが単独、合弁などの形態で中国市場に進出した。 ボッシュ、Visteonなど主要企業は中国を最大の潜在力を持つ市場と見通しており、中国市場はこれら企業が進出した他のどの地域よりも非常に速く成長している。 一方、自動車部品関連の多国籍企業の中国内移転が拡大するにつれ、市場競争がさらに激化すると予想されており、これに中国企業は緊張を強めている。
◆中間層市場は浮上するか 2002年に中国が1人当たり所得水準（GDP）800ドルを超え、待望の1000ドル時代入りが現実味を帯びるなか、中間層に関する議論が本格化している。 中間層は所得水準だけでなく生活様式、政治的志向などをすべて包括する概念であるため、果たして中国社会に欧米式の中間層概念がそのまま適用できるのか疑問視されるが、2008年の北京五輪の時期になれば中国人口の20%程度が中間層になるというバラ色の見通しも出ている。 しかし現在、韓国業界が消費層として狙える中国の中間層は、年10万ドル（3人家族基準）程度の生活費を使う北京市民を対象とするのが適切と評価される。 米国のコンサルティング会社の調査によれば、米国デトロイトの中間層を基準にした場合、これら家庭の生活費は年7万ドル程度支出されるが、この程度の水準の生活に必要な生活費はソウル、香港、北京でそれぞれ30万ドル、20万ドル、10万ドル程度かかると推算された。 したがって中国の中間層消費市場を狙う韓国業界としては、おおむね1カ月に300万ウォン程度の生活費を支出する韓国家庭の消費をモデルに、中国型消費財とサービスを開発することに関心を持つ必要がある。
◆北京はスーパーマーケット、広州・上海は大型店を好む 世界的な市場調査専門機関であるACニールセンが最近発表した「2002年消費者購買トレンド」調査報告書によれば、中国消費者の主要な購買経路は、広州と上海が大型店、北京はスーパーマーケットであることが分かった。 したがって韓国企業が消費財市場に進出する際には、地域別の住民特性を考慮した流通経路を選択する必要があると判断される。 今回の調査で、広州と上海の消費者の約50%が大型店で購入する比率が最も高いと答えた一方、北京では59%の消費者がスーパーマーケットでの消費比重が他の経路より高いと答えた。 また消費者の80%が毎週スーパーマーケットや大型店を訪れ、日用品を購入していることが分かった。しかし依然として78%の購買者は一般の在来市場でも随時商品を購入すると回答した。 平常時にも百貨店を訪れるという消費者は13%にすぎず、百貨店での消費支出比重が他の店舗より大きいと回答した消費者は1%にとどまった。 調査結果は昨年と大きな差はないとされたが、一般の在来市場より現代的な店舗で商品を購入する比率は次第に増加する様相だった。［資料提供=KOTRA］