2002-12-31

<金大統領・三府要人・経済5団体長・政党代表の年頭あいさつ>

本文はAIによる機械翻訳です。見出しは原文(韓国語)のまま表示しています。正確な内容は原文をご確認ください。

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北核の平和的解決・民生安定 ■ 金大中大統領

尊敬し、愛する国民の皆様。希望の2003年、新しい朝が明けました。 国民の皆様すべてに、より大きな幸福と希望の一年となることを心から祈ります。 全世界の600万人の在外同胞と2200万人の北朝鮮同胞にも温かい新年のあいさつを申し上げます。 振り返ってみれば、この一年は大きな変化の中でわが大韓民国の地位が大きく飛躍した意義深い年でした。 ワールドカップ4強神話と、南北が一つになった釜山アジア大会がありました。歴史上最も公明な地方選挙と大統領選挙も行いました。 世界がうらやむ経済発展もありました。感動の一年でした。国民の皆様が成し遂げました。深く感謝の言葉を申し上げます。 国民の皆様、今年は全国民の参加の中で選出された盧武鉉大統領当選者の新政権が発足する年です。 私たち皆が力を合わせて新政権を支援しなければなりません。そうして現在提起されている北朝鮮の核問題を解決し、朝鮮半島の平和を定着させなければなりません。経済と民生を一層確かに発展させなければなりません。 共に手を取り合って進んでいきましょう。私たちの子孫に世界一流国家、誇らしい大韓民国を引き継ぎましょう。IMF通貨危機の克服とワールドカップ4強神話の底力と自信を持って力強く前進しましょう。国民の皆様のご家庭に万福が訪れることを祈ります。ありがとうございます。

北朝鮮核問題に超党派の協力を ■ 朴寛用国会議長 国会は新政権に対し、助けるべきことは助け、批判すべきことは批判し、国民の皆様が暮らしやすい国をつくることに全力を注ぎます。今年はどの年よりも緊迫して始まるようです。 当面、北朝鮮の核問題が朝鮮半島を非常に危険な状況へ追い込んでいます。核問題は民族の運命がかかった重大な事案であり、立場の違いや党派的な利害を超えて賢明に、そして早急に解決しなければなりません。政治改革も重要な課題です。 政治改革のためには何よりも国会がきちんと機能しなければなりません。政争で国会が開かれない退行的な現象がこれ以上許されてはなりません。併せて今年は和合の一年とならなければなりません。 和合の力こそ健全な社会、そして富強な国家を成し遂げる源です。 新年には古い旧習の枠を清算し、新たな覚悟とより広い視野で未来のビジョンと希望を切り開いていきましょう。

奉仕する裁判所をつくる ■ 崔鍾泳最高裁長官 今、私たちは昨年の成功を足がかりに、より良い未来へ進むための非常に重要な出発点に立っています。 内には新政権の発足を契機に、各界各層の多様な利害関係に絡んだ葛藤と対立を克服し、国民大統合を成し遂げることで全国民が団結して新たな民族雄飛の基礎を固めなければならず、外には急変する国際情勢に能動的に対処し、平和と安定を図りながら世界一流国家へと歩を進めなければなりません。 このような重要な時期に私たちに必要なのは、何よりも「法治主義」の確立です。法治主義が確立された社会でのみ、私たち皆が願う通りに国民の自由と権利が実質的に保障され、人間の尊厳と価値が守られ、正義にかない平和な先進民主社会が実現できるからです。 裁判所は国民のために存在し、司法権は国民から委任されたものであるという信念の下、さらに親切で公正無私な裁判所をつくり、主権者であり司法サービスの消費者である国民に奉仕する裁判所となります。

開かれた心で和合を ■ 尹永哲憲法裁判所長

今年は新千年に入って初めての新政権が発足する年です。新政権が発足するこの重大な時点を迎え、もう一度私たちの目標を確かにし、これを達成する覚悟を新たにする時です。 何よりも私たち皆が心を入れ替え、民主福祉国家建設という遠大な目標の下、選挙過程で見せた対立と分裂から抜け出して開かれた心で国民和合を成し遂げ、堅固な安保意識を土台に対北問題を対話で解決して朝鮮半島の平和を定着させ、正しい社会倫理を基盤に経済成長を持続する時にのみ、わが社会は実質的に安定し豊かな民主福祉国家になれるでしょう。 真の対話と妥協で国民和合を成し遂げ、個人的・集団的な利己主義と階層間の葛藤を克服するためには、わが社会の基本的な約束である憲法精神がすべての国民と社会の各分野に公正に実現されなければなりません。

力量を結集し新しい国を建設 ■ 金覚中全経連会長

全国民が感動の波に包まれた昨年6月の日韓ワールドカップ大会と、21世紀最初の大統領を選んだ12月の大統領選のドラマを歴史の1ページとして残し、壬午の一年が暮れました。 新年には経済活力の回復や北朝鮮核問題の解決など数多くの難題が山積しています。わが国民は明日への希望を失わず、絶えず底力を発揮することを知る民族です。問題は潜在するわが国民の力量を結集することにあります。 新政権が国民和合と大統合の意志を実践し、私たちの未来と繁栄のための正しい方向を設定して進む時、新しい国が建設できます。私たち企業人も国家目標と社会的合意を守ることに喜んで参加します。

企業の競争力向上に注力 ■ 朴容晟大韓商工会議所会長 今年わが企業が迎える内外の経営環境は非常に不透明です。特に北朝鮮の核問題やイラク戦争の可能性など国際政治的な変数もわが経済を圧迫する要因となっています。 しかし、このような厳しい時であればこそ、正道経営を実践し、これを新たな飛躍の契機とする知恵が求められます。品質向上とコスト削減で製品の付加価値を高め、経営合理化などの構造調整を着実に進めて企業競争力を高めることに注力していかなければなりません。 政府もまた、どの時よりも企業人に意欲と希望を与える政策を展開すべき時です。市場の活力を落とす各種規制を根本的に再検討し、政府は市場の監視者として法と制度はつくるものの、市場への介入は最小化しなければなりません。

デジタル時代に積極対応 ■ 金在哲貿易協会会長

新年の貿易環境は平坦ではないと見込まれます。農産物とサービス市場の開放、工業製品の関税引き下げを含むドーハ開発アジェンダ(DDA)交渉と自由貿易協定(FTA)締結を通じて自国の利益を最大化しようとする地域主義の拡散は、私たちにより積極的な対応を求めています。 わが業界は競争力強化、新製品開発、市場開拓にさらに邁進しなければなりません。企業経営も情報技術(IT)の接合を通じて輸出品を高付加価値化し、電子貿易(e-Trade)を積極的に活用するなど、デジタル時代に積極対応していかなければなりません。 貿易協会は新年に▲海外マーケティング活動の支援▲貿易およびIT専門人材の育成▲電子貿易の促進と物流改善による競争力強化などを重点的に推進する計画です。

新政権の中小企業育成に期待 ■ 金昌星経営者総協会会長 新政権は▲構造調整の持続的な推進▲企業規制の緩和・廃止▲労働市場の柔軟性向上のための法・制度整備▲法と原則が尊重される風土づくりなどに力を尽くすよう求めます。 労働界は階級意識に基づく理念的な労働運動と決別し、グローバル化の流れに積極的に適応する姿勢が必要です。構造調整と労働市場の柔軟化について「反対のための反対」よりも、労働者の雇用可能性を高めることに力量を集中すべきです。 経営界は労組と労働者を真の経営パートナーとして認識し、透明で開かれた経営を行わなければならず、知識経済時代の競争力の源泉である労働者を企業経営の最優先順位に置き、人的資本への投資を拡大して労働者の満足度を最大化しなければなりません。

新政権の中小企業育成に期待 ■ 金英秀中小企業協同組合中央会会長

今年のわが経済状況は明るいばかりではありません。しかし、わが中小企業は通貨危機など経済危機を迎えるたびに賢明に克服してきたように、今年も厳しい経済状況を克服し、第2の経済飛躍のための機会として活用します。 直面する経済的危機を中小企業が主導的に切り抜けられるよう、新政権は中小企業支援機関の役割の再調整、中小企業人材支援特別法の制定、中小企業最低限税率の引き下げなど中小企業育成策に総力を挙げるべきです。 わが中央会も組合の機能を活性化させる一方、「開かれた中央会」を具現し、290万の中小企業の声を代弁する機関となるようにします。

国民の支持を得るよう努力 ■ 徐清源ハンナラ党代表最高委員

先の大統領選でハンナラ党は敗北しましたが、国民の深い意思が込められた選択だと考え、謙虚に受け入れます。 陣痛もあり混乱もあるでしょうが、これらすべてを国民の愛を受ける政党として生まれ変わるために経なければならない宿命として受け入れ、毅然と対処します。北朝鮮の核開発により朝鮮半島の安保状況は薄氷を踏んでいます。 ハンナラ党は大韓民国の自由民主主義を守り、国家の安全を守り、経済の安定を守る番人の役割を果たそうとします。 大統領選の敗北にもかかわらず、ハンナラ党は変わることなく健全で合理的な改革を追求し、国民の皆様に安定と希望をお届けすることに最善の努力を尽くします。

経済・民生の安定に尽力 ■ 韓和甲民主党代表 大統領選勝利の喜びと感激を国民と分かち合いながら新年を始められることを大変うれしく思います。国民の賢明な選択に心から感謝します。 わが党は今年も国民の意思に従って正道を歩み、力を一つに集めます。自己反省と革新を通じて政策政党・国民政党・民主政党として新たに生まれ変わります。 中産層と庶民の代弁者として多様な意見と批判を幅広く取り入れ、経済の飛躍と民生の安定、そして国民統合に大きな進展があるよう努力していきます。 こうなればわが国は世界一流国家、経済強国へ十分に飛躍でき、東北アジアの繁栄はもちろん世界平和に貢献する中心国家としてそびえ立つことになるでしょう。

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