■ 新年から変わるもの今年からわれわれの生活周辺の各種制度が大きく変わる。方向性は納税者と消費者の権益を保護するというものである。したがって知っておけば得になる。 逆に知らなかったり怠ったりすれば、目を開けていながら損をする場合が生じ得る。今年から新たに導入されたり変更された制度を注意深く見ておく必要がある。 各種領収書を細かく確認する姿勢が何よりも重要である。まず病院の健康診断費をきちんと押さえておかねばならない。振込用紙で納付した塾代も忘れてはならない。いずれも所得控除の対象に含まれた事項である。 証明書や領収書をしっかり保管すれば、出て行った金を一部でも取り戻すことができる。年末調整の際に使えば、その分だけ税金を減らせるからである。 年間の税負担を最大3200万ウォンまで節約できる。勤労者の教育費・医療費・保険料の控除限度が最大67%まで拡大されたためである。もちろんこれだけ税額控除を受けられる勤労者はほとんどいないだろうが、控除の恩恵がそれだけ大きいという話である。目を凝らして領収書を探し、控除の恩恵を受けよう。 韓国電力が告知する電力料金も注意深く見る必要がある。1月から住宅用電気料金が2.2%下がる。マルチ商法の商品も購入後14日以内であれば無条件で返品できる。 証券投資家が注目すべきニュースもある。元本が保証されるデリバティブ金融商品も登場する。 ところで良いことばかりだろうか。逆の場合もある。とくにソウルに住み、他人より少しでも暮らし向きが良いと考えるならば、格別に注意しなければならない。 相続税関連の税制が改編され、従来より税負担が増える可能性がある。まず相続した住宅を売却する際にも譲渡所得税が課される。 政府から「投機地域」に指定された地域では、住宅価格や面積に関係なく無条件で実取引価格で課税されるため、住宅を売る際に納める税金が大幅に増える。 住宅用電気料金も2.2%下がる。外科、内科など必要ではあるが医師から人気のない医療分野を育成するため、専攻医に月50万ウォンずつの研修補助金が新設され、農漁民の融資金利は年3%に引き下げられる。 また都市住民も1世帯当たり約300坪未満の農地を週末農場または体験農場として運営できるようになる。移動通信の電話料金も平均7%下がる。代わりに書留郵便の手数料は200ウォン上がる。具体的に見てみよう。
▲ 税金-国民生活 来年の年末調整は今よりも格別の注意が求められる。サラリーマンであればなおさらである。勤労者の教育費と医療費・保険料に対する特別控除幅が拡大されるためである。 幼稚園児の教育費は1人当たり100万ウォンから150万ウォンに、中高生の教育費は150万ウォンから200万ウォンに、300万ウォンだった大学生の教育費の控除幅は500万ウォンにそれぞれ拡大される。 医療費の控除限度も300万ウォンから500万ウォンに増える。さらに健康診断費も新たに控除対象に含まれた。思い切って健康診断を受け、将来に備えることができる。貯蓄性保険料に対する控除も70万ウォンから100万ウォンに拡大された。 日雇い勤労者の勤労所得控除額も1日6万ウォンから8万ウォンに引き上げられる。とくにデビットカードを使用すれば控除率が現行の20%から30%に上がる。 勤労者の立場から良くないニュースもある。恩恵が消滅する条項を確認する必要がある。これまで財産形成に役立ってきた勤労者優待貯蓄、長期証券貯蓄、高収益高リスク信託貯蓄などに対する非課税の恩恵がすべて消える。時限的に定められた税制恩恵の猶予期間がすべて終了したためである。 政府の悩みの種だった不動産市場に関連しても注目すべき点が少なくない。住宅市場安定のための政府の各種規制措置が今年から一斉に施行されるためである。 まず相続住宅を売る際に譲渡税が課される。時価6億ウォン以上の高額住宅を売る際、譲渡税が基準時価から実取引価格で課税される。 とくに民・官で構成された「不動産価格安定審議委員会」が「投機地域」に指定した所は無条件で実取引価格で課税される。不動産投機抑制策の一環である。
▲ 税金-企業 零細中小企業を営む事業者であれば神経を尖らせる必要がある。各種税務帳簿を作成しなくてもよい零細事業者は昨年までは「所得標準率」による課税標準算出方式が認められていたが、今年から基準が「基準経費率」に変更される。 税負担が小幅に増えると予想される。ただし基準が変わっても税負担が従来より50%以上は増えない。政府がそれだけの限度を定めた。 臨時投資税額控除も今年6月末まで6カ月間延長される。この制度は企業の投資金額の10%を納付すべき税金から差し引くものである。期限が延長されたのは設備投資を促進するためである。 税額の20%（地方所在企業は30%）を軽減する中小企業特別税額減免の対象業種も増える。既存の19業種に9業種が追加される。 追加業種は科学・技術サービス業、包装および充填業、映画産業、公演産業、専門デザイン業、ニュース提供業、観光産業、高齢者福祉施設運営業、OEM方式受託生産業などである。ただし医療業のうち医院と歯科、韓医院などは減免対象から除外される。 各種「機能性米」に課される付加価値税も10%が免除される。韓国の酒を好む酒飲みに良いニュースもある。マッコリと薬酒、清酒のアルコール度数規制が全面的に廃止される。伝統酒の開発が活気づくよう、製造施設基準も従来の半分に緩和される。
▲ 金融・保険 自動車保険の標準約款も消費者の権益を擁護する方向に大きく変わる。今年から事故で搭乗者や通行者の所持品、たとえば携帯電話やノートパソコン、カムコーダー、ゴルフクラブなどが破損した場合、1人当たり200万ウォンまで補償を受けられるようになった。 昨年までは台風、洪水などの自然災害で死亡したり負傷しても補償を受けられなかったが、今年からはそうではない。 交通事故死亡者の慰謝料限度も従来の3200万ウォンから4500万ウォンへ40.6%上がる。とくに事故車両を修理する間、レンタカーを借りて使用する場合、必要な費用を全額実費で補償してもらえる。 相互貯蓄銀行もよく選ばなければならない時が近づいた。相互貯蓄銀行の資産健全性を判断する基準となる国際決済銀行（BIS）自己資本比率が今年7月から「4%以上」から「5%以上」に引き上げられるためである。
▲ 情報通信 携帯電話料金が平均7.3%引き下げられる。しかし携帯電話を新たに購入する場合は負担が大きくなる見通しである。 端末機補助金の支給に対する規制が今年3月からさらに強化されるのに伴い、是正措置と課徴金賦課以外にも5000万ウォン以下の罰金刑に処せるよう規定が整備されたためである。移動通信代理店に対する端末機補助金の支給も明示的に禁止された。 書留郵便の手数料も200ウォン上がって1300ウォンに調整された。無分別な広告性メール（スパムメール）も減ると見られる。 電子メールだけでなく電話、ファクシミリなどを通じたスパムメールの送信が今年上半期中に禁止される。また3月からは郵便局でも1日1000ドル以下の贈与性送金が可能になる。
▲ 株式投資 資産運用業法が制定され、投資家の選択幅が広がる。下半期には先進国型の実物投資ファンドが登場する予定である。投資対象は不動産や金のような実物である。店頭デリバティブ商品を活用して実質的に元本が保証される商品も登場する。 投資家保護のため、ファンドの同一銘柄投資限度が設定される。これは機関の投資分散効果を生むと見込まれる。疎外銘柄も機関投資家が買い入れられる可能性が高まったわけである。 ファンド運用に対する開示義務も強化される。一般の人々が間接投資に接近できる道も大きく開かれた。証券会社だけでなく銀行、保険会社（代理店）でもファンドを販売できるようになる見通しである。株式投資の裾野を広げるための措置である。
▲ 公正取引 訪問販売やマルチ商法の販売員から物品を買った場合でも14日以内に、インターネットショッピングモールで購入した物品は7日以内に返品すれば代金を返してもらえる。またマルチ商法の販売業者は消費者被害補償のため「消費者被害補償保険」に義務的に加入しなければならない。 加盟店の被害が増えているフランチャイズ事業体の義務も強化される。加盟本部は加盟店と契約を締結する前に財務状態、収益性など重要な情報を必ず知らせなければならない。 とくに加盟本部は契約満了日の90日前に加盟店へ契約終了を通知し、契約を解除する場合は2カ月間の猶予期間を与えなければならない。零細加盟店の不当な被害を防止するためである。 手形の代わりに企業購買専用カードなどで現金性決済を行う企業に対し、所得税・法人税の0.5%を税額控除する期限が2005年末まで3年さらに延長される。ただし控除率は0.3%に引き下げられる。
▲ 産業 電気料金は住宅用が2.2%、一般用が2.0%それぞれ下がる。しかし相対的に電気料金が安かった産業用は2.5%上がる。 韓国電力の錯誤で電気料金を実際より多く納付した場合、昨年までは元金のみ返還されたが、今年からは元金に利息まで受け取ることができる。 輸出の担い手である総合商社の指定要件も緩和される。 外国人産業研修生には1年間の研修活動期間にのみ傷害保険および賃金未払い防止保険の恩恵が与えられていたが、今年からは2年間の研修就業期間にも保護を受けることになる。 政府はまた在来市場の活性化のため、国家が支援する事業費の比率を総事業費の30%から50%に拡大した。
▲ 労働 中国朝鮮族など外国在住同胞の雇用機会が広がる。総雇用定員5万人の範囲内で合法的に雇用できるようになった。 「訪問同居者の雇用管理に関する規定」が施行されるのに伴い、飲食店と清掃、社会福祉、個人介護、家事などで訪問同居の滞在資格を持つ海外同胞を活用できる道が拡大された。 ただし外国籍同胞を雇う場合は、労働部雇用安定センターに自国民向けの求人事実を登録した後、1カ月間採用できなかった場合に限られる。とくに飲食店や清掃業などサービス業の事業者は在外同胞を2年間合法的に雇用できる。 育児休職期間中に支給される給与は来年から月20万ウォンから30万ウォンに引き上げられる。 会社員の育児負担も軽くなる。職場保育施設の設置資金に対する融資が従来の3億ウォンから最大5億ウォンに増える。金利も年1～2%に下がる。 中小企業に限られていた職場保育施設の設置費が全事業所に支援され、限度も7000万ウォンから1億ウォンに増額される。 職場保育施設の勤労者子女比率が3分の1以上であれば運営費の支援を受けられる。職場内保育施設の拡大は盧武鉉大統領当選者の公約事項であり、恩恵が拡大する可能性もある。 障害者の義務雇用基準も強化される。障害者義務雇用の対象から軽症の産業災害障害者は除外される。50歳以上の準高齢者や55歳以上の高齢者を年齢を理由に解雇する基準が厳格になる。 盧当選者が高齢者就業の拡大を公約に掲げている点を考慮すると、高齢労働者の解雇条項はさらに厳格になる見通しである。
▲ 農漁民 農漁民が負債対策として支援を受けた中長期政策資金の利息が従来の年4～5%から3%に下がる。連帯保証被害資金の金利も年5%から3%に引き下げられる。 融資満期日より1年以上繰り上げて返済する場合、1年分の利息額の30%を還付する特別補償制度が施行される。 1万㎡（約3000坪）未満の農地を所有している農民であれば、子女が実業系だけでなく普通科高校に入学する場合にも入学金または授業料の全額を借りることができる。
▲ 建設 中産・庶民層の住居安定のため、昨年末を期限として施行されていた住宅賃貸・購入資金の支援が今年まで延長施行される。 とくに年間所得が3000万ウォン以下の庶民に6000万ウォンまで融資する金利も従来の年7～7.5%から年6.5%に下がる。抵当権を設定または移転する際に適用される国民住宅債権の買い入れ対象も、抵当権設定金額1000万ウォン以上から2000万ウォン以上に緩和された。 土地補償の際、補償計画の公告、補償額の決定、協議要請などを経なければならなかった手続きが一元化され、準都市・準農林地域を管理地域に統合して用途別の地域区分が5段階から4段階に改編された。
▲ 環境 自動車排出ガス規制が強化される。自動車のアイドリングを制限したり過怠料を課すことができる規定が整備された。 またバスを買い替える場合は天然ガスバスのような低公害自動車に変更するか、ガス低減装置を必ず装着しなければならない。漢江水系の水利用負担金も110ウォンから120ウォンへ9%程度上がる。また規制基準も先進国水準に強化される。