「米国、北朝鮮封鎖政策の効果に懐疑的」

盧武鉉（ノ・ムヒョン）大統領当選者記者懇談会一問一答盧武鉉大統領当選者は31日、最大の懸案である北朝鮮の核問題を含む対米関係をはじめ、経済政策・政治改革・人事政策など国政の青写真を詳細に明らかにした。 以下は政権引継委員会担当記者団との年末懇談会の一問一答である。 ◇北朝鮮核問題・対米関係 -昨日、在韓米軍の撤収について述べた。当選者が何らかの情報を持っていて撤収について語ったのではないかという分析がある。背景があるのか。 ▲今すぐ在韓米軍の撤収があるので備えなければならないという意味で述べたのではない。これまで何度も在韓米軍の削減があった。それは概して韓国の同意によるものではなく、米国の国防戦略の変化に沿って行われてきた。 1954年、1971年にもあり、その後も継続的にあったが、いずれも米国の国防戦略の変化によるものだった。ところがそれについては政治的に議論が行き交うだけだった。 国家的なプログラムとして米国がそう決定したとき、わが韓国はどう対処するのか、どのような武器体系・韓米連合作戦体系において対応プログラムが準備されているのかを問うたのである。そうしてこそ国防部あるいは軍を信頼し、安心して国防を任せられると考える。 新しい情報に接したことはない。ただ報道を通じて、そうした問題が提起されているという事実だけを知っていた。それとともに、米国による北朝鮮への限定的な核攻撃の問題は1994年にすでに十分検討され報道された問題であるため、その問題と併せて述べた。 あえて意図して述べた理由は、韓国の責任ある単位でこうした問題への備えができているのかを問いたかったからである。このような重要な問題について、国家的プログラムないし選択可能な様々なシナリオ、対応プログラムが十分にできていないようなので、わが社会の責任ある人々に質問を投げかけたのである。 警告と表現すればそうなるが、一種の注意を喚起する趣旨で行ったものである。こうした多様な選択の可能性について何のプログラムもなく、固定された一つか二つの前提だけをもってすべてを思考している現実が心配だった。 -当選者は外信記者クラブの会見で、金正日（キム・ジョンイル）北朝鮮国防委員長と会って核放棄を説得し、北朝鮮を安心させると述べたことがある。この発言は当選後も有効なのか、また首脳会談を実現させる腹案は持っているのか。 ▲その問題を含め、北朝鮮の核問題についてより体系的な対応策を現在構想中である。 発表した断片的な意見も専門家と十分に議論して一言一言述べているものだが、それ以外に北朝鮮核問題がわれわれの予想より深刻な状況に向かっているため、全体的な問題を解いていく体系的な対応方案を今構想している。 その構想の中に、選挙の際に述べた北朝鮮も説得し米国も説得するというこのプログラムを具体化していく方案も含めようとしている。 -具体的な対応策の前に、北朝鮮の意図が非常に速く突き進む意図は何だと見るか。就任前あるいは後に内外に表明するDJの太陽政策のような「盧武鉉ドクトリン」を構想しているのか。 ▲特別な宣言の問題はまだ決定されていない。そうした形態を取るかどうかも、まだ検討が終わっていない。ジョージ・W・ブッシュ米大統領も政策を決定するのに数カ月かかった。 われわれも余裕がある方ではないが、時間が必要であろう。国民が皆不安に感じているため、1月中にはおおむね全体的な対応策をまとめて国民に提示しようと考えている。慎重にすべてを検討するため、少し時間がかかるだろう。 理解してほしい。その間は国民の政府の路線どおり進むことになる。厳密に言えば、私が就任するまでは公式には国民の政府の役割である。1月に発表するとしても、それは計画の発表にすぎない。基調から大きく外れないため、自然に連続するものと見ている。 しかし予測可能で方向が明確であり、それを前提に北朝鮮も米国も、周辺の諸国もそれを踏まえて思考できるよう、基本原則を示すことにする。 北朝鮮の意図について厳密に情報を持って判断することもできるが、これまで北朝鮮が取ってきた様々な措置と行動を分析し、実際的に北朝鮮の意図を把握しようとしている。察しはつくが断定的には言わない。 とりあえず今の措置については、多くの専門家が言うように交渉戦略ないし戦術の可能性が高いという一般的な見解を基本として判断する。責任ある当局の判断と選択は、それ以外の可能性まですべて備えなければならない。 -最近、米政府内でいわゆる「オーダーメード型封鎖政策」という言葉がある。北朝鮮の孤立化と、韓国の北朝鮮との交流中断という内容も含まれているとの観測がある。より具体的な情報に接したのか、この政策方向についてどのような考えを持っているのか気になる。 ▲オーダーメード型封鎖を米国の政策として採択したかどうかについては私もよく知らない。特別な情報はない。一般的に、それが北朝鮮を制御したり屈服させるのに効果のある手段なのかについては懐疑的に考えている。 適切なものなのかについて懐疑的である。より重要なのは、効果の有無を離れて韓米日の連携である。米国が一方的に発表し韓国が一方的に受け入れるのではなく、事前に十分に共に議論されなければならない。真の意味の韓米日連携ではない。問題を解いていく効果的な方法ではない。 だからといって、この連携に無条件に同調しなければ韓米間に問題が生じ、北朝鮮核問題が大きくなるという主張には同意できない。米国の措置が成功するかしないかにかかわらず、米国人は死活的な問題を抱えていない。 その結果がもたらす問題は、韓国民には死活的な利害関係として迫ってくる可能性がある。米国のいかなる措置も、韓米の指導者が公言したとおり誠実に連携しなければならない。そして韓国の利害を最優先で考慮しなければならない。韓米日連携の構造では韓国の意向が尊重されなければならない。 手続き的にも内容的にも尊重されなければならない。韓国の政治指導者も与野党にかかわらずこの原則について確固たる姿勢を持たなければならず、国民も支持してくれなければならない。 そうしてこそ、わが韓国民の安全と経済に大きな衝撃を与えず、安保に衝撃を与えずに北朝鮮核問題を解いていく道が開かれる。米国の主張に盲目的に従わないからといって、あたかも大変なことになるかのように追い立てる政治的主張については残念に思う。 -米国から特使も送り、当選者も特使の訪問があると述べた。この時、自尊心を主張する対話が続くことになるのか。 ▲そうではない。米国は、韓国の指導者や政府が韓国民の利益を優先的に考慮し、国際社会で主権国家としての体面と威厳・利益を常に考慮し維持しようとすることを当然のこととして受け入れるだろう。逆にわが韓国内でそれを反対に考えているのではないかという思いがする。 私は当選者となった後、米国との外交関係において万一誤解や摩擦が生じないかという問題を検討したが、それより難しいのが国内の一部の視角である。 米国では当然受け入れられる発言について、国内でより騒動を引き起こす雰囲気のために発言に気を使い、周辺が非常に敏感に神経を使うことについて、韓国は実にもどかしい国だという思いがした。国家と国民の自尊心が立ち上がることは、わが国民の意識の中でまず正されなければならないと考える。