労組幹部の焼身自殺事件が発生した斗山重工業に対し、不当労働行為の有無などについての特別調査が実施される。 労働部は、最近組合員管理リストの作成の有無などで問題となっている斗山重工業に対し、不当労働行為の有無などについての特別調査を来月初めから実施することにしたと30日明らかにした。
労働部は「最近の労組幹部焼身自殺事件を契機に労使関係が極度に悪化する中、組合員管理リスト問題で労組側が積極的な調査を要請したことから特別調査を実施することにした」とし、「必要な場合には他の法違反事項についての追加調査も実施する」と明らかにした。
特別調査は、労組側が問題を提起しているリストおよび宣撫活動指針の作成の有無、残業・特別勤務などを通じた組合員差別などについて行われる。
労働部関係者は「特別調査は疑惑が提起された特定事案について調査するもので、すべての分野について労働関係法違反の有無を調査する特別労働監督とは違いがある」とし、「調査の結果、不当労働行為の事実が明白であれば特別労働監督に拡大することもあり得る」と明らかにした。
これに先立ち民主労総は29日、労働部を抗議訪問し、「会社が労組を無力化するため組合員の性向を等級別に分類して管理し、会社に睨まれた者には残業・特別勤務の機会すら与えず、組合員を対象に宣撫工作を展開してきたことが明らかになった」として特別労働監督を要求した。