イム・チェジョン大統領職引継委員長は30日、「新政府は市場が健全に活動し、自己点検機能を備えるまで引き続き市場に干渉する」と明らかにした。 イム委員長はこの日、新羅ホテルで韓国標準協会主催で開かれた最高経営者朝食会に出席し、このような立場を伝えた。イム委員長は「わが市場が持つ弱点のために経済発展に多くの支障が生じ、結局IMF救済金融事態まで招いた」とし、「決して官治経済ではないが、市場秩序の正常化、市場機能の健全化のためには必ず介入する」と述べた。
彼は企業規制緩和に関連し、「根拠の薄い準租税、内容の曖昧な法規条項、官治経済の残滞として残った規制などは果敢に全面廃止する」と強調した。
公企業民営化について彼は「すべての公企業を民営化していくという原則にはまったく変わりがない」とし、「鉄道庁もまた公社段階を経た後、持続的に民営化するという意味と理解すべきだ」と明らかにした。特に「失敗する民営化もだめであり、民営化した後におかしな所有構造で、なぜ民営化したのか疑わしいというようなことがないようにしなければならない」とし、「先進国で失敗と判明した分野、独占せざるを得ない分野、公益性の高い産業は民営化速度の幅についての検討が必要だ」と述べた。彼は続いて「ネットワーク産業（電気、ガス、水道など）の場合には民営化以後も公共性の維持、適正価格の管理、供給中断の規制などが重要であるため慎重に推進する」とし、「民営化の速度は株式市場など市場状況を勘案して調節する」と付け加えた。