ハイニックス半導体は28日、主力取引銀行である外換銀行に2006年までの経営正常化計画を提出し、履行約定（MOU）を締結したと30日明らかにした。 また、前年度の当期純損失を大幅に縮小し、1兆9479億ウォンの純損失を記録したと発表した。 これは前年の純損失5兆736億ウォンに比べ3兆1257億ウォン（61.6%）もの減少となる。
ハイニックスは今回の履行約定締結により、昨年のマイクロン・テクノロジーとの売却交渉失敗以降、売却か独自生存かをめぐって議論を繰り返してきた同社の針路が「経営正常化後の売却または独自生存」の方向へ明確に定まることとなった。
履行約定によると、ハイニックスは非中核資産売却を含む自主再建計画と人員・組織の合理化実行案を提示し、年間ベースで経営目標を達成できない場合にはCEO（最高経営責任者）を含む経営陣が責任を取って退くとの方針を明確にしたとされる。
具体的な自主再建計画としては、 ▲TFT-LCD事業部門の売却3億8000万ドル ▲既存分社事業部門の売却2776億ウォン ▲有価証券491億ウォン ▲不動産など2767億ウォン など、非中核資産の売却により1兆1000億ウォンを調達するとの案を提示した。
ハイニックスはこのほか、非メモリー事業であるシステムICなど非主力事業の早期売却を推進し、市場環境などを判断してメモリー事業の売却も並行して進める方針を再確認し、経営コンサルティング会社ADLのデューデリジェンス結果を踏まえて人員と組織を合理化する計画だが、現在の人員需給構造上、特別な人員調整は必要ないとの立場を示したとされる。
しかし、ハイニックスが経営正常化に至るまでに越えるべき山は多い。
まず、主力製品である256メガ・ダブルデータレート（DDR）DRAM価格が供給過剰で急落傾向にあり、ハイニックスの正常化にとって大きな障害となる見通しである。
昨年11月以降3カ月続くDRAM価格の下落は資金負担を一段と重くしている。さらに、米国のマイクロン・テクノロジーやドイツのインフィニオンなど競合各社が、DRAM半導体の供給過剰解消を狙ってハイニックスを挟撃していることも小さくない負担である。
債権団、少額株主、労働組合など利害集団の見解の相違も大きな負担である。これらの集団は各種の懸案で先鋭な立場の違いを示し、経営正常化に向けた迅速な意思決定を阻んできた。実際、昨年決着させるとしていたTFT-LCD事業部門の売却も、これら集団間の対立で処理が先送りされた。
ただ、今回の履行約定で経営陣が「年間ベースで経営目標を達成できなければ責任を取って退く」と背水の陣を敷き、断固とした姿勢で臨んだだけに、今後のハイニックスの経営正常化の歩みは一段と速まる見通しである。