姜錦実〈カン・グムシル〉法務部長官は28日、「検察改革の根本的な方向は検察の捜査権独立と韓国法務部の適切な牽制・監督機能の回復」であり、「韓国法務部に専門行政官僚を迎え入れる」と明らかにし、今後の検察・韓国法務部の人事と検察改革の過程に大きな変化の風が吹くとみられる。 「韓国法務部の文民化」と「序列破壊」を掲げる姜長官（司法試験23回）はこの日午前、MBCラジオ「孫石熙〈ソン・ソクヒ〉の視線集中」に出演し、「韓国法務部で検事が担うべき部分は引き続き担わせるが、他の専門家が担うのが適切な領域には専門家を迎える」と述べた。これは外国人労働者、女性、児童、障害者などの人権など、国民に近い韓国法務部に生まれ変わるという意思を示したものと解釈される。姜長官は韓国法務部・検察の高位幹部の進退問題については「そうした問題もまた序列文化の産物だ」とし、「進退は長官の権限外のことであり、各自が自ら判断すべき問題だ」と述べた。
これに関連し、3月中旬に実施される予定の副部長級以上の法務・検察幹部の人事では、高検長級である韓国法務部次官と、検事長級の検察局長および法務室長、企画管理室長、保護局長など検事長級以上の幹部5人のうち2～3人程度が退くか、検察に戻るとみられる。相当数の中堅検事も同様だ。金珏泳〈キム・カクヨン〉検察総長と司法試験12回の同期である李鍾賛〈イ・ジョンチャン〉ソウル高検長など高検長級3人の去就も変数で、金総長が事実上再信任を得た状況であるため、慣例に従えば勇退の可能性が大きいが、「序列破壊」という原則に基づけば「個人的決断」に左右される見通しだ。結論として、今回の高検長や検事長級、次長、部長級などの連鎖的な人事は、検察の長年の慣行を破り、司法試験の期別によらず能力に応じた破格の人選が予想されている。
あわせて、姜長官がこの日「韓国法務部の人事権と検察の捜査権を分離し、互いに尊重して均衡をとらなければならない」と述べた点は、今後検察が独自の捜査権を行使し、韓国法務部は人権保障と公益の観点からのみこれを牽制するだけで、捜査指揮や結論を左右しないという意味と解釈される。大統領の「司正のスピード調節」言及が圧力と映りかねないとの懸念について「検察に対する外部の介入・圧力と適切な牽制を区別しなければならず、結局は検事自ら公益の観点から判断すべきだ」と述べたのも同じ文脈と理解される。