2日に国会で行われる盧武鉉大統領の国政演説の結果次第で、イラク戦争への派兵同意案の処理が左右されるとみられる。 ハンナラ党が盧大統領の国政演説を聞いた後、議員総会を経て採決の立場を決める方針であるためだ。とくにハンナラ党は、政府が提出したイラク派兵案について与党である民主党内で反対の声が高い状況で、軽率に採決に応じれば派兵案処理に関する政治的責任を負わされる可能性もあり、極めて慎重な立場である。
朴熺太代表権限代行が31日の主要党職者会議で「民主党は我々に会いに回るのではなく、自党内の説得に専念する姿を見せるべきだ」とし、「早く早く問題解決に乗り出してほしい」と求めたのは、こうした党内の空気をよく示すものである。
一方、民主党指導部は盧大統領の国政演説直後に派遣同意案を処理する方針を固め、所属議員の説得と野党との調整を並行して進めている。
鄭大哲代表は31日の党務会議で「2日に大統領の国政演説を聞いた後、派兵案を処理する予定だ」としつつ、「派兵案を通過させるため、私自身と党三役、大統領府が努力しており、週末を機に議員の分布が賛成側に集約されている」と自信を示した。
これまで明確な立場表明をしてこなかった鄭東泳常任顧問、趙舜衡議員が声明を出して派兵賛成の意思を明らかにするなど、盧大統領の側近に分類される新主流の重鎮議員の賛成意見も相次ぎ、党内の潮流変化の動きが感じられる。しかし李海瓚、辛基南、千正培、李在禎の各議員らは派兵に反対しており、少壮派の宋永吉、任鍾晳、呉泳食の各議員らは強硬な反対の立場であるため、ハンナラ党が求める「党論の結集」は事実上難しいという観測が有力である。
一方、大統領府は国政演説に盛り込む派兵問題への言及の水準を検討するなど、派兵案処理の問題に腐心している。とくに文喜相秘書室長と柳寅泰政務首席らは派兵反対の議員に接触を試みる一方、世論調査の流れを見ながら派兵案が円満に処理されるよう努めている。