与野党総務が共同声明「市民団体の落選運動の脅しを中止せよ」

与野党は31日、国軍のイラク戦への派兵に関連し、市民社会団体が派兵同意案に賛成する議員を対象に落選運動を展開すると威嚇していることに強く反発し、威嚇の中止を求めた。 民主党の鄭均桓（チョン・ギュンファン）、ハンナラ党の李揆澤（イ・ギュテク）両総務はこの日、国会で会談を行い、共同声明を通じて「一部の市民団体が落選運動を展開すると表明するなど、国会議員の自律的な討論と議決過程を阻害する雰囲気は、民主主義を危うくしかねない発想である」とし、「議員の意思決定に圧力を加えようとする行動を自制してほしい」と促した。両党の総務はまた「戦争に対してはすべての議員が国民と共に反対しているが、派兵要請に対しては、どう対応することが朝鮮半島の平和と安定のために望ましいのか、国益に戦略的に役立つのかについての戦略的な苦悩と討論を通じて導き出された議員の意見と選択は尊重されなければならない」と強調した。