資本欠損に関連する登録取り消し基準を強化すべきだという声が高まっている。昨年、退出基準を強化した後、監査意見拒否などで退出される銘柄は増えているが、資本全額欠損で退出された企業は一社もないためである。 31日、KOSDAQ証券市場によると、12月決算の登録法人の昨年の事業報告書提出を締め切った結果、決算期末時点で資本全額欠損により退出が予告されていた美州製鋼、ソウル電子通信、インジディスプレイ、テルネットITなどはいずれも資本金の減少や第三者割当増資などを通じて退出の危機から脱した。トウォンテレコムのみが資本欠損率99%で管理銘柄に指定される予定である。
資本欠損率が50%を超え管理銘柄に指定され得る銘柄も14社に達するが、このうちソウル移動通信、リーダーコム、ソウル信用評価、アイインフラ、現代マルチキャップなど5銘柄のみが管理銘柄に指定される予定だ。9銘柄は減資後の出資転換や転換社債（CB）の転換、新株引受権付社債（BW）の行使などの便法を動員して50%未満に回復した。
結局、昨年、資本全額欠損企業を退出させるよう規定を強化した後、実際に登録取り消しとなった企業は一社もない。
一方、会計法人の監査意見拒否により退出された企業はスタンダードテレコムなど4社で、アプライドエンジニアリングは意見拒否を受けて再監査を要請し、テラ、オールエバー、ベロチェピアノ、コリアリンクなど4社はいまだ監査意見を得られず退出の危機に追い込まれている。
証券専門家は、資本欠損企業に対する退出基準を段階的に強化し、企業の自助努力を前倒しすべきだと指摘している。ある証券会社のアナリストは「資本が欠損した企業は再生の可能性が低い」とし、「資本欠損関連の退出基準を強化して企業の自助努力を前倒しし、再生の可能性を高めるべきだ」と強調した。
KOSDAQ委員会関係者はこれについて「資本が欠損したからといって直ちに退出させるのはあまりに過酷だ」とし、「資本が欠損すれば株価が下落するなど、投資家の注意を喚起できる仕組みは設けられている」と述べた。