予備創業者は「生活資金を用意する目的」で創業に乗り出していることが明らかになった。 これは最近創刊したインターネット創業新聞「創業トゥデイ」が530人を対象に実施した予備創業者動向調査の結果、示されたものである。
回答者は創業の動機についての質問に、生活資金の用意が45.5%で最も高く、追加所得（31.8%）がこれに続いた。現在行っている仕事に対する不満（13.6%）、自己実現（9.1%）は比較的低い回答となった。また創業をどれほど準備するのかという質問に対しては1カ月以内（15.2%）と3カ月以内（45.6%）となり、気の早さを示した。続いて創業準備で最も悩んでいる問題は業種選択（38.5%）を第一に挙げた。失敗への恐れ（25.4%）、創業資金の用意問題（15.4%）などの順である。業種選択は外食業が38.2%で最も高く、流通業（27.4%）、サービス業（23.4%）の順となった。年齢層は40代と50代がそれぞれ36.5%と33.6%となり、30代（19.8%）、20代（13.8%）、50代（3.5%）、10代（2.6%）の順である。