「原価削減、品質経営なくして生存なし」。後分譲制の導入は、先分譲に安住してきた建設業界に少なからぬ衝撃を与える見通しである。資金力と競争力のない建設会社・デベロッパーは、直ちに市場退出につながることが明らかだからだ。 これにより一部の建設会社は「建設業界の連鎖倒産」を掲げ、後分譲制の導入に反対している。しかし、こうした懸念にもかかわらず、後分譲制は建設業界の構造発展のためにも必ず導入されるべきだという見方が大勢である。
そのため建設業界は、先分譲という過去に執着せず、後分譲に合った新たなシステムを整えることに注力すべきだと専門家は指摘する。
◇場当たり的な経営は立つ場なし=先分譲では資金がなくてもマンション事業を行うことが可能だった。土地代さえあれば先分譲を通じて、すなわち消費者から金を借りて事業を行うことが可能な構造だった。しかし後分譲制度が導入されれば資金調達ははるかに難しくなる。自己資金で工事を進めるか、金融機関からファイナンスを受けなければならないためだ。
したがって、場当たり的に経営を行ってきた建設会社およびデベロッパーは、もはや立つ場を失うことになる。経営成果や財務構造など、建設会社とデベロッパーの信頼度が金融機関の融資の尺度となるためだ。住宅産業研究院の張成洙（チャン・ソンス）博士は「後分譲制度が実施されれば、資金運用の透明性と専門性が確保された競争力のあるデベロッパー・建設会社中心に建設業界が再編される可能性が高い」と展望した。
◇数量から品質経営への転換を=これまで建設業界は温室で事業を行ってきた。制度的に商品を作る前に販売が可能で、リスクが小さく、入居後のマンションの質よりも分譲完了により関心を注いできたのが事実である。
しかし後分譲制が導入されれば状況は変わる。マンションの質は分譲において決定的な要素として作用するため、各社は商品開発により努力を傾けざるを得なくなる。また建設会社は施工権を獲得するためにブランド管理により力を注がざるを得ない。
建設産業研究院の金賢児（キム・ヒョナ）博士は「中小企業でも品質およびブランド管理にさらに気を配らなければ生き残れなくなるだろう」とし、「経営戦略も従来の数量重視から質重視に変わらなければならない」と見通した。
原価削減も建設業界が追求すべき分野である。実際、これまで建設業界は原価削減のための努力を傾けてこなかった。質の良い商品を他社より安い価格で供給する能力を備えなければ、その会社は消費者から背を向けられる身を免れないとみられる。