「私たちがどこの公務員だと言えるでしょうか。行政職の付き添い仕事にすぎません」 A地方自治体の技術職7級であるキム某氏（49）は、自分と同時期に昇進した行政職の大半がすでに6級へ昇進したのに、10年以上昇進できずにおり、ため息ばかりついている。
キム氏は「全国の自治体公務員のうち、私のように7級昇進後10年以上昇進できていない土木・建築などの技術職は3000人余りに達する」とこぼした。
技術軽視の風潮、公職社会にもまん延
盧武鉉政権の発足以降、各種の理工系分野活性化対策が打ち出されているが、実際には昇進などで後回しにされるなど、技術職公務員の冷遇は依然として続いている。公職社会での技術職冷遇は、理工系大学への志願回避現象はもちろん、社会全般で技術を軽んじる風潮にまでつながっている。
中央人事委員会によると、昨年基準で中央行政機関の公務員のうち行政職は6万6341人で75.3%、技術職は2万1733人で24.7%を占めている。一方、職級別の技術職公務員の占有比率は1級9.7%、2級18.2%、3級24.0%、6級以下23.7%と、上位職に行くほど低く、技術職の昇進はほとんど「ラクダが針の穴を通る」に等しい状況である。
政府の人事を総括する行政自治部は1級9人のうち技術職出身が一人もおらず、産業安全政策を扱う労働部も本部の局長級（2、3級）10人のうち技術職はわずか1人にすぎない。
相対的に技術職が多い産業資源部も1級6人のうち技術標準院長1人を除いて全員が行政職であり、科学技術部は1、2級11人のうち2人、情報通信部は10人のうち3人だけが技術職というほどである。
自治体も例外ではなく、昨年のソウル市の場合、技術職は昇進対象7642人中3.3%の255人が昇進した一方、行政職は1万9533人中978人（5.0%）が昇進し、技術職より1.7ポイントも高かった。
技術職のポストも行政職が奪う
技術職公務員がさらに憤るのは、技術職にふさわしいポストまで行政職が占めている現実である。ソウル市内25の区庁のうち14区は建設交通局長のポストに行政職を配置している。
ある産業資源部の技術職公務員は「1990年代初め・半ばまでは次官補はもちろん、主要な局長と課長の半分以上が技術職だったが、次第に技術職冷遇の現象が深まっているようで残念だ」と語った。
技術職冷遇は理工系志願者の急減はもちろん、予備校業界の技術職対策クラスが廃止されるなど、社会的に技術職回避現象につながっている。ソウル市内のある公務員受験予備校は、4つあった技術職対策クラスを今年1クラスに減らした。
漢陽大工科大学のカン・ソングン学長は「技術職公務員が経営マインドなどを育てる努力も必要だが、政府高位職に理工系出身の官僚を大幅に増やしてこそ、技術職冷遇に対する実質的な改善効果はもちろん、理工系回避現象も消えるだろう」と語った。