ナラ総合金融のロビー疑惑事件を捜査中の大検中央捜査部（安大煕（アン・デヒ）検事長）は30日、安熙正（アン・ヒジョン）民主党国家戦略研究所副所長について、政治資金法違反の疑いで逮捕状を請求した。 検察によると、安氏は1999年7月、金鎬準（キム・ホジュン）前宝城グループ会長の弟・孝根（ヒョグン）氏を通じてミネラルウォーター会社への投資金名目で受け取った2億ウォンを、2000年10月～2001年3月に会社売却手続きに入る際に返還せず、自治経営研究院（旧・地方自治実務研究所）に入金し使用した疑いを受けている。
孝根氏は検察で「投資金を渡した当時、安氏が盧武鉉大統領のために働くSaraminと思っていたし、後に投資金の返還を受けなかった時も、自治経営研究院は盧大統領と共に働く人々の団体だと思っていた」と供述したと伝えられた。しかし安氏は「2000年11月に孝根氏と会い、『私が運営する自治経営研究院を拡大改編するので手伝ってほしい。私の政治活動を支援してほしい』という趣旨で話した」とし、「孝根氏が投資金を免除したのは私を見てのことだ」と反論したとされる。
検察は、盧大統領が2000年11月当時、自治経営研究院に関与しておらず、孝根氏や金前会長らが盧大統領に会った事実がない点などを挙げ、盧大統領を調査する計画はないと明らかにした。
一方、金鎬準前宝城グループ会長から和議関連の請託などの見返りとして2億8800万ウォンを受け取った疑いで逮捕状が請求された廉東淵（ヨム・ドンヨン）民主党人事委員は同日午前、ソウル地裁刑事22単独の姜炯周（カン・ヒョンジュ）部長判事の審理で開かれた令状実質審査で、金品授受の事実は認めつつも「見返り性」の部分については強く否認した。